本指針は、公民連携手法の導入・検討に関する本市の基本的な考え方や、具体的な検討手順・検討体制などについて明らかにすることを目的とするものです。
公共施設の整備や運営方法の見直しを行う際には、本指針に定める内容に基づき、公民連携手法の導入に関する検討を行うものとします。
　
※令和5年（2023年）7月　　国の「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」及び「 PPP/PFI手法導入優先的検討規定策定の手引」の改訂を受け、本指針の内容を見直し、一部改訂しました。
※令和5年（2023年）11月　　検討結果の公表方法と様式を新たに定めたことにより、本指針を一部改訂しました。