実施期間：令和3年（2021年）7月20日から令和3年（2021年）8月31日
対 象 者：18歳以上の外国人市民約2,800人
調査方法：原則、オンラインでの回答（6言語対応　やさしい日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ネパール語）　　

下記の多文化共生施策推進連絡会議専門部会でのアンケート調査とインタビュー調査を実施し、コロナ禍における外国人市民の生活等への影響等の調査研究結果を報告書にまとめました。

アンケート調査等の企画検討を行うため、学識経験者、外国人支援団体、外国人当事者、行政関係者等を構成員として専門部会を設置し、意見交換をしています。