企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　豊中市では「第4次豊中市総合計画」のもと、まちの将来像「みらい創造都市　とよなか　～明日がもっと楽しみなまち～」の実現に向け、市民・事業者・行政が協働・連携しながら地方創生に向けた取組みを進めています。
　こうした豊中市の取組みにご理解・ご賛同いただき、企業版ふるさと納税制度を活用して豊中市の地方創生事業を応援いただける企業を募集しています。ぜひご協力をお願いします。

　豊中市では、幅広い分野で地方創生に関する事業を実施しています。中でも、
　
　　　　『子育て・教育』　『まちづくり』　『SDGｓの達成』　『文化芸術・スポーツの発展』
　
などの分野に取り組む企業の皆さま、豊中市事業への寄附を通じて、貴社のPRをしてみませんか。
※市が行う事業の詳細については 豊中市デジタル予算書でもご覧いただけます。興味のある事業がございましたらお気軽にお問い合わせください。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
　この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど，より使いやすい仕組みとなりました。

　税制優遇のほかにも、企業版ふるさと納税で寄付をいただくことにより、社会貢献に取り組む企業としてSDGｓの達成や、豊中市との新たなパートナーシップの構築による市民へのPR効果やビジネスチャンスの拡大などのメリットがあります。

（1）自社の本社が所在する地方公共団体以外への寄附であること。
　　　（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
（2）寄附の下限額は、1回あたり10万円以上の寄附であること。
　　　（上限額はありません）
（3）寄附を行うことの代償として，企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

こちらでは、寄附を頂いた企業の皆さまをで紹介させていただきます。（公表・非公表はお選びいただけます。）

　
※豊中市では、第一生命保険株式会社様から「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を通じた寄附のお申し出を頂き、同社の社員を4月1日（土）から2年間、市職員として任用しました。専門的知識を有する人材を任用することにより、まち・ひと・しごと創生寄付活用事業 を促進させ、地方創生の一層の充実と強化を図ります。

(1)　対象事業の決定
　　 寄附をご検討の場合は、まずご連絡下さい。対象事業等をご相談させていただきます。
(2)　申込書の提出（企業→市）
(3)　納付書のお渡し（市→企業）
(4)　寄付金の納付（企業）
(5)　寄付の受領証のお渡し（市→企業）
(6)　税控除の申請（企業）

本市では、企業版ふるさと納税の寄付を受領するにあたり「第2期豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、国より認定を受けています。