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企業版ふるさと納税

ページ番号:392077132

更新日:2022年5月31日

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と税額控除(寄附額の最大6割)を合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

対象事業

豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画に定められた以下のア~オの事業の中からお選びください。
なお、下記の【具体的な事業】で示している事業以外でも寄付が可能な場合がございますのでご相談ください。

ア “住みたい”“訪れたい”魅力あふれるまち とよなか推進事業
【具体的な事業】
・まちの拠点整備
・良好な住環境の維持・継承
・音楽あふれるまち豊中の推進 等

イ 働く場をつくるまち とよなか推進事業
【具体的な事業】
・若者就労支援
・産業振興のための企業立地の促進
・地域産業の活性化に向けた起業・創業支援 等
ウ 地域でつながり支え合うまち とよなか推進事業
【具体的な事業】
・多分野で連携する地域福祉ネットワークの構築
・地域防災力の充実強化
・地域自治組織の設立および活動支援 等

エ 安心して産み育てられるまち とよなか推進事業
【具体的な事業】
・妊産婦や乳幼児期の親子が外出しやすい環境づくり
・地域での子育て環境づくり
・子育てと仕事の両立の推進 等

オ 子どもが育ち・学び、社会で活躍するまち とよなか推進事
【具体的な事業】
・確かな学力と体力の向上、豊かな人間性の育成
・子どもの居場所づくり
・子ども・若者を総合的に支援するしくみづくり 等

▼事業例

豊中市南部地域のまちの要素である“音楽”“ものづくり”“スポーツ”“食”を活かし、 こどもたちが自分の「好き」をのばせる多様な居場所、 失敗を繰り返しながら、安心して挑戦できる環境 をつくるプロジェクトです!

企業側のメリット

○社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)
○豊中市との新たなパートナーシップの構築
○地域資源などを活かした新事業展開

制度活用にあたっての留意事項

※1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
※豊中市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。

その他(参考)

本市では、企業版ふるさと納税の寄付を受領するにあたり「豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、国より認定を受けています。

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お問合せ

都市経営部 経営計画課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2773
ファクス:06-6858-4111

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