令和3年度(2021年度)は5案件であわせて31件の応募がありました。たくさんのご応募ありがとうございました。
審査の結果、5団体の採択が決定しました。

令和3年度（2021年度）の実証結果をまとめました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

市では災害時に支援が必要な市民（避難行動要支援者）の安否確認を、地域のボランティアの皆さんに協力いただきながら実施しています。
今回の実証実験では、関係者と市がリアルタイムで情報連携する支援ツールを開発し、試行検証を行います。

• 支援ツールは、LINEとチャットボットにより安否確認に関する情報等を効率的に共有するもので、開発の初期段階として庄内南校区の皆さんとの意見交換などを行いました。
• 安否確認に関わる地域ボランティアの協力体制、関係各所との検討体制を構築することができました。
• 災害発生時の安否確認の流れやSNSの活用について、市民・担当課・関係者等から多くの意見を抽出することができました。
• 実証実験で得られた結果を踏まえ、災害発生時の情報連携に関する課題を洗い出し、迅速な災害対応体制の構築をめざします。

本市では令和5年（2023年）4月開校予定の小中一貫9年制の義務教育学校において、学力テストなどでは数値化されない「非認知能力（考える力、やりきる力など）」を育むカリキュラムの実施を検討しています。
実証実験では、eラーニングシステムを利用した「プログラミング教育」をベースに、論理的に考察・検証し、解決方法を提案する能力を育む教育プログラムを作成します。
（仮称）庄内さくら学園校区の小学校5・6年生を対象に、担任の教員へのヒアリングを実施したうえで、児童の習熟度に合わせ複数パターンの授業を作成し、対象の児童に授業を行い、アンケートによりプログラムの評価を行います。

• 現場の教員の意見を取り入れながら、カリキュラムの開発ができました。
• アンケート結果から、プログラミングに対する児童の関心の高さ、意欲が明らかになりました。
• 小学校におけるプログラミング授業に関する知見を得ることができました。
• 実証実験の結果は、今後の同学校における教育カリキュラムの開発に活用していく予定です。

道路に関する様々な情報が詰まったGISデータを活用することで、道路の危険箇所予測やメンテナンスの効率化につながり、市民にとって安心で安全なまちの実現につながると考えています。
実証実験では、公用車や特定の民間車両に設置したドライブレコーダーの撮影動画から抽出した損傷箇所と、豊中市が保有する地図情報や点検情報を組み合わせ、道路の危険箇所を予測することで効率的な道路のメンテナンス方法が確立できるか検証します。

• 自動検知により多くの損害箇所を抽出することができました。
• 最新のシステムを操作し、精度等を確認して知見を得ることができました。

本市ではごみ減量に向け、不要になった子ども服の回収ボックスをこども園に設置し、イベントで配布する取り組みを行っていましたが、コロナ禍でイベントが中止になり、在庫が過剰になる課題を抱えていました。
保管している大量の子ども服の中から、一部を市ホームページに掲載し、限られた方にだけお配りするのが精一杯の状態で、今後の持続可能性も考慮すると、子ども服の検品作業や収納等は、職員が普段の業務の合間に行う作業についても、効率化が必要だと考えていました。
実証実験では、地域の活動団体や飲食店を繋ぎ、巻き込む方法として、身近で気軽な子ども服リユースの場を1ヶ月間設け、効果や運営手法について検証します。

実施場所：豊中市立eMIRAIE環境交流センター
（〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚1丁目24番20号）
実証実験実施期間：令和3年（2021年）11月20日（土曜） 10:00 ～ 12月19日（日曜） 17:00まで（休館日を除く）
時間帯：開館時間に準じる※但し施設の利用状況などにより、臨時で変更となる場合あり
内容：子ども服のリユース（無償提供）実施とアンケート調査

• アンケートの実施により、子ども服リユースは市民ニーズが高いことが確認できました。また、高校生ボランティアなどを通じて、若い世代のリユースに対する関心の高さについても確認することができました。
• 指標としていた子ども服の配布枚数は6,082点、アンケート回答数は209件で、目標数値を達成しましたが、インスタグラムのフォロワー数は未達成となりました。
• 他団体からリユースの取り組みについて問い合わせが増加しました。

労働環境は心身の健康にとって大きな影響があるが、客観視が難しい傾向にあります。
現在、労働相談を利用する人は状況が深刻になってから利用する人が多く、生活の再建に時間がかかってしまいます。早い段階で状況を認識し、改善出来る人が増えれば、生活に困窮する人を減らせるのではないかと考えています。
しかし、早い段階で自身の抱える状況を認識してもらう方策、情報を伝える手法、相談窓口や支援策につなげる工夫などを検討できていませんでした。これまで、広報誌への掲載のほかセミナーの開催冊子の発行などにより啓発にで取り組んで来ましたが、なかなかリーチできていないのが現状です。
実証実験では、雇い止めやパワハラなどの労働トラブルを抱えながらも、従来の広報手段では相談につながりにくい若年層をターゲットに、TikTokによる動画配信を行います。
啓発動画は、これまで市に寄せられた労働相談の事例などを基にして、ターゲット層と近い年代が制作し、啓発の有効性を検証します。

• TikTokにおいて、1か月間で9本の動画を配信し、再生回数は3,719回に達しました。
• 若年層に身近なテーマ（例：シフトを入れてくれません）の動画再生数が伸びる一方、社会的に関心が高いテーマ（例：コロナ感染で解雇）の再生数は伸び悩み、TikTokの特性がわかりました。
• 若年層をターゲットにした周知・啓発事業の企画にあたっての知見を得ることができました。