コロナ陽性者は、療養終了後も何らかの後遺症を抱えている可能性がありますが、実態は不明です。そのため、大阪大学と豊中市は、株式会社Buzzreachと協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査及びフォローアップ支援事業」を開始しました。陽性者約3万人に対し、郵送もしくは共同開発して運用するアプリ「VOICE」を活用し、心身の不調の有無などの調査を行います。調査結果は大学で解析を行い、市での今後の相談事業に活用します。

「遠隔対話ロボット」に関する研究の実証実験を実施しました。
「遠隔対話ロボット」は、非対面でも丁寧な対応ができ、コロナ禍でのコミュニケーションを活性化する手法として期待されています。
同研究は、株式会社サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab」と、大阪大学大学院　基礎工学研究科教授　石黒浩氏との共同研究講座で行うもので、本市は、公民学連携により地域課題を解決し、市民サービスを向上させるスマートシティをめざす取り組みの一環として、実証フィールドを提供しました。

大阪大学大学院文学研究科日本学研究室と「地域における平和啓発事業等にかかる調査学術研究に関する覚書」を締結しました。
豊中空襲に関することや、非核平和教育及び豊中市民が経験した戦争体験に関すること、人権平和センター豊中平和展示室の機能強化に関することなどについて、連携しながら調査学術研究を行います。（人権政策課）

大阪大学の研究活動の一環として、旧庄内温水プール管理棟を運動やスポーツなどで多くの人が集う魅力ある空間となるようイメージ図の作成など様々な提案をいただきました。

庄内温水プール跡地整備第2期工事の実施設計を行うにあたり、大阪大学の研究活動の一環として、当該施設で運動やスポーツなどで多くの人々が集う魅力ある空間となるようイメージ図の作成など様々な提案をいただきました。

政策企画部とよなか都市創造研究所は6月1日に大阪大学大学院工学研究科と覚書を結び、市における公共施設の有効利活用に向けた共同研究を行い、研究報告書「豊中市の都市空間における集会施設の再編に向けた基礎研究」を作成しました。

環境部環境政策室は同大学大学院工学研究科と2月27日に覚書を結び、環境的に持続可能な都市システムに向けた共同研究に取り組んでいます。

文化、教育、環境、産業、まちづくり、国際交流などさまざまな分野にわたる連携協力を進めるため、平成19年（2007年）2月27日に包括協定を締結しました。