本市では、出資法人等を取り巻く環境が大きく変化するなか、これまでの出資法人等と市の関係性を振り返りながら、時代の変化に対応した新たな役割分担・関係性へと再構築を図っていくべく、平成22年（2010年）11月に『豊中市出資法人等見直し指針』を策定しました。
　本指針においては、出資法人等の経営状況等を毎年度評価し、さらに出資法人等と市との関係に関する情報とあわせて公表していくこととしました。
　これにより、平成24年度（平成23年度分）から本市と出資法人等が相互に協力し、ともに評価制度を運用していくものです。

1. 経営の透明性及び自主的かつ健全な経営の促進
2. 市民への積極的かつ分かりやすい情報提供の推進及び行政における説明責任の確保

1.市が25パーセント以上（市の出資割合が最大）を出資・出捐する団体
・とよなか国際交流協会
・とよなか男女共同参画推進財団
・豊中市スポーツ振興事業団（令和3年4月1日解散）
・豊中市医療保健センター
・豊中市住宅協会
・豊中都市管理株式会社

2.市の区域をもって設置する旨の法的根拠があり、かつ財政的に支援を行っている団体
・豊中市シルバー人材センター
・豊中市社会福祉協議会

　毎年度、必要性、効率性、有効性の視点から評価し、その評価結果を踏まえ団体の経営を総合的に評価します。

1. 出資法人等の自主的な経営改善の促進
2. 市の関与の見直しその他出資法人等への助言
3. 出資法人等と市との協働関係の構築
4. 関与する出資法人等の経営の透明性の確保（説明責任の確保）

出資法人等個々のシートの内容についてのご意見等は、各シートに記載の所管部局・課に、本評価制度全体に対するご意見等は、都市経営部創造改革課にお寄せください。

「2　役員・職員関係について」
1.非常勤役員・職員とは、役員・職員としての執務時間が「人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成6年7月27日人事院規則15－15）第2条『非常勤職員の勤務時間は、日々雇い入れられる非常勤職員については1日につき8時間を超えない範囲内において、その他の非常勤職員については常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内』」に準じている者。
2.常勤役員・職員とは非常勤役員・職員以外の者。
3.市派遣とは、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき市から派遣されて当該団体の業務に従事している職員をいいます。また、特別職のほか職員が許可を受けて団体の役員等の職を兼ねている市職員も含めています。
4.市OBとは、市職員を退職後、当該団体の職員として採用された者をいいます。
5.常勤役員平均年間報酬及び職員平均年間給与については、報酬、給料及び手当等の平均支給額です。
6.役員・職員が1名のみの場合、個人情報保護の観点から、平均年間報酬・給与は「＊」とします。
7.「市派遣」「市OB」は内数です。
8.役員と職員を兼ねている場合は、「役員」において人数を計上しています。 また、この場合において、役員報酬の支給は受けずに給与の支給を受けている場合は、「職員の平均年間給与」において算定しています。
9.平均年間給与は、「給料」＋「職員手当」＋「期末・勤勉手当」の一人あたり平均額で、「退職手当」は含みません。
10.一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人については、以下のとおり読み替えます。
＜損益計算書＞
損益計算書→正味財産増減計算書
総収入（＝売上高＋営業外収益＋特別利益）→総収入（＝経常収益＋経常外収益＋当期指定正味財産増加額）
経常損益（損失が発生している場合は「▲」を表示）→当期経常増減額
当期損益（損失が発生している場合は「▲」を表示）→当期一般正味財産増減額
＜貸借対照表＞
純資産→正味財産合計
利益剰余金→一般正味財産
11.「3財務関係および4市の財政的関与の状況について」
数値は各項目において単位未満を原則四捨五入しているため、各項目間で整合しない場合があります。