この制度は、近畿財務局が財政融資資金の償還確実性を確保する観点から、地方公共団体の財務状況を把握するために行っているものです。　今回の財務状況把握の結果、本市の債務償還能力については「留意すべき状況にはないと考えられる」との評価であり、また資金繰り状況については「留意すべきと考えられる」との評価でした。　
　それぞれの評価につきまして、債務償還能力については本市が普通建設事業の縮小及び基礎的財政収支(プライマリーバランス）の黒字維持の方針等により財政運営を行ってきたことから「留意すべき状況にはないと考えられる」との評価であったと認識しています。また資金繰り状況については積立金等の残高が近畿財務局の基準を下回るやや低い水準にとどまっていることから「留意すべきと考えられる」との評価であったと認識しており、これに対しては既に中期財政計画において財政調整基金の積立目標を設定し取組んでいるところです。

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