後期高齢者医療制度で受けられる給付は、以下のとおりです。
　給付の時効は起算日から2年です。

　病気やケガで診療を受けるときの自己負担額は、被保険者の負担割合に応じて医療費の1～3割です。

　次のような場合は、いったん医療費の全額を支払い、後日請求によって後期高齢者医療制度から被保険者の負担割合に応じて保険適用の7～9割分の払い戻しを受けることになります。 申請する場合は、必要書類と振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。

　旅行中などに急な病気やケガで海外の医療機関において治療を受けた医療費は、帰国後、請求により保険負担相当額が払い戻しされます。日本の保険診療におきかえた標準額と実費額を比較し、安い方を基準として支給します。申請する場合は、必要書類と振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）へ申請してください。
　海外での公的保険から給付を受ける場合には、海外療養費から該当給付額を減額します。海外の公的保険に加入された方は申請時にお伝えください。民間の海外旅行損害保険等から支給される保険金は減額対象になりませんが、自己負担額がない場合は支給されません。

＜申請手続きに必要な書類＞

• 領収書等（和訳を添付）
• 診療内容明細書（和訳を添付）
• 領収明細書（和訳を添付）
• 渡航履歴が確認できる書類（パスポート等）
• 調査に関わる同意書

※ 自動ゲートを通過した場合はパスポートに履歴が残らないため、航空券の半券を手元に残しておいてください。
※ 診療内容明細書、領収明細書は下記より様式(1)～(6)をダウンロードして医療機関に作成を依頼してください。
　 なお、領収明細書は医科と歯科で様式が異なりますのでご注意ください。

　被保険者が同じ診療月内に医療機関に支払う医療費が一定の額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた額は高額療養費として払い戻しされます。高額療養費に該当したときは、おおむね3か月後に広域連合から申請書が送られてきますので、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください（領収書の添付は不要です）。 郵送での申請も可能です。
　後日、広域連合から指定の口座に高額療養費として振り込みがあります。2回目以降の高額療養費の支給は、初回に登録された口座に振り込まれます。

高額療養費（75歳到達月における自己負担限度額）の特例について

　月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、「誕生日前の健康保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療制度」2つの制度に加入することになるため、限度額はそれぞれの制度の半分になります。
【例】5月に75歳になった人（誕生日前は国民健康保険に加入していて、自己負担限度額の区分「一般」）の場合

※ 医療機関の窓口でのお支払いは、それぞれの保険制度の半分に軽減された限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」をお持ちの人は、必ず医療機関の窓口へご提示ください
　外来（個人）の限度額は、所得に応じて、4,000円から126,300円＋（総医療費－421,000円）×1％
　入院の限度額は、所得に応じて、7,500円から126,300円＋（総医療費－421,000円）×1％
※ 軽減された限度額を超えて支払った場合、各保険者への申請により、後ほど超えた額が高額療養費として支払われます

　入院または外来で、同じ診療月内の医療費が高額になる場合、事前に「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口負担が1医療機関ごとに高額療養費自己負担限度額までの支払いとなります。
　対象となるのは、上記「高額療養費の自己負担限度額」表で★マークのある区分の人です。
　交付を希望する場合は、被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。

※ 上記「高額療養費の自己負担限度額」表で★マークのない区分の人は、被保険者証の提示により所得区分が確認でき、自己負担限度額までの支払いで済むので、限度額適用認定証は不要です
※ 薬局での薬代は、処方元の医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります
※ 同じ医療機関でも歯科は別計算となります
※ 同じ医療機関でも入院と外来は別計算となります

　高度な治療を長期間継続して行う必要がある厚生労働省指定の特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することにより、自己負担額が1医療機関ごとに1か月1万円までの支払いとなります。
　対象となる特定疾病は以下のとおりです。

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染

　交付を希望する場合は、医師の意見書（他の健康保険から後期高齢者医療制度に加入した場合は、以前の保険の特定疾病療養受療証の写し）、被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。

　入院したときは、医療費とは別に食事代の一部を負担していただくことになります。残りは後期高齢者医療制度が負担します。
　市民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。なお、
区分低2の人で、90日を越える入院がある場合は、病院の領収書など入院期間を証明する書類を添えて申請してください。

療養病床に入院したとき
　療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担することになります。

　1年間（8月から翌年7月）の医療費と介護サービス費の自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超えた場合に支給します。
　高額介護合算療養費に該当したときは、3月上旬に大阪府後期高齢者医療広域連合から通知書と申請書が送られてきますので申請してください。

高額介護合算療養費の基準額（限度額）　

後期高齢者医療制度加入者が死亡した場合、葬祭を執り行った人に対して、葬祭費5万円が支給されます。

＜申請手続きに必要な書類＞
　 葬儀代の領収書　（葬祭を執り行った人のお名前フルネームのもの）
　（※誰の葬儀かわかるように、亡くなられた被保険者のお名前フルネームの記載があるもの）
　 領収書の宛名の人の振込口座のわかるもの
　 死亡した人の被保険者証　（既にお返しいただいている場合は不要）
＜市役所の窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　 郵送での申請も可能です（申請書は大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページよりダウンロードしてください）。