後期高齢者医療制度で受けられる給付は、以下のとおりです。
　給付の時効は起算日から2年です。

　病気やケガで診療を受けるときの自己負担額は、被保険者の負担割合に応じて医療費の1～3割です。

　次のような場合は、いったん医療費の全額を支払い、後日請求によって後期高齢者医療制度から被保険者の負担割合に応じて保険適用の7～9割分の払い戻しを受けることになります。 申請する場合は、必要書類と振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。
　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　旅行中などに急な病気やケガで海外の医療機関において治療を受けた医療費は、帰国後、請求により保険負担相当額が払い戻しされます。日本の保険診療におきかえた標準額と実費額を比較し、安い方を基準として支給します。申請する場合は、必要書類と振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）へ申請してください。
　海外での公的保険から給付を受ける場合には、海外療養費から該当給付額を減額します。海外の公的保険に加入された方は申請時にお伝えください。民間の海外旅行損害保険等から支給される保険金は減額対象になりませんが、自己負担額がない場合は支給されません。

＜申請手続きに必要な書類＞

• 領収書等（和訳を添付）
• 診療内容明細書（和訳を添付）
• 領収明細書（和訳を添付）
• 渡航履歴が確認できる書類（パスポート等）
• 調査に関わる同意書

※ 自動ゲートを通過した場合はパスポートに履歴が残らないため、航空券の半券を手元に残しておいてください。
※ 診療内容明細書、領収明細書は下記より様式(1)～(6)をダウンロードして医療機関に作成を依頼してください。
　 なお、領収明細書は医科と歯科で様式が異なりますのでご注意ください。

　同じ診療月内に医療機関等に支払う医療費が自己負担限度額を超えたときは、超えた額を高額療養費としてお返しします。
　医療機関等での窓口負担については、外来の場合は個人単位、入院の場合は世帯単位の自己負担限度額までとなります（下表）。また、医科と歯科、入院と外来は別々に計算します。
　※　薬局での薬代は、処方元の医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
　※　高額療養費は、入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは計算に含みません。

　初めて高額療養費に該当した人には、診療月のおおむね3か月後に大阪府後期高齢者医療広域連合から申請書が送られてきますので、ご申請ください。
　後日、申請書に記入した口座に高額療養費が振り込まれます。
　2回目以降は、初回申請時の口座に高額療養費が自動的に振り込まれますので、再度の申請は必要ありません。

＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　令和6年12月1日をもって、限度額適用（・標準負担額減額）認定証の発行を終了しました。
　今後は、マイナ保険証か限度区分の併記のある資格確認書を医療機関に提示することで、限度額を超える医療費が免除されます。
　現在、限度額適用（・標準負担額減額）認定証をお持ちの方は、有効期限の令和7年7月31日まで使用できます。

　同じ診療月内の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口に「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」を提示すれば、窓口負担が1医療機関ごと、入院・外来ごと、医科・歯科ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
※　自己負担額の表で★マークのある限度区分の人が、限度額適用（・標準負担額減額）認定証の交付対象です。
※　★マークのない限度区分（現役並み所得者3・一般）の人は、医療機関等の窓口に被保険者証を提示するだけで自己負担限度額までの支払いで済むため、限度額適用認定証の申請は不要です。
※　限度額適用（・標準負担額減額）認定証の有効期間は令和7年7月31日までです。
※　薬局での薬代は、処方元の医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
※　令和6年12月1日以前に限度額適用（・標準負担額減額）認定証をお持ちの人は、自動的に資格確認書に限度区分が併記されます。
※　新たに資格確認書に併記を希望する場合は申請が必要です。

＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　マイナ保険証（健康保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード）を利用すれば、医療機関等での支払いが自己負担額までとなります。ぜひマイナ保険証をご利用ください。
　ただし、区分「低所得2」の人が、長期入院該当によるさらなる食事代の減額の適用を受けるためには、申請が必要です。
マイナ保険証について

75歳到達月における自己負担限度額の特例について

　月の途中で75歳になり新たに後期高齢者医療の被保険者となった人は、その月の自己負担限度額が、誕生日以前の健康保険と誕生日以後の後期高齢者医療制度でそれぞれ2分の1となります。
　各保険制度の自己負担限度額を超えて支払った場合、各保険者への申請により、超えた額が高額療養費として後日支払われます。

【例】5月の途中で75歳になり、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人（自己負担限度額の区分が国保、後期とも「一般」で、負担割合が国保2割、後期1割）の場合

　高度な治療を長期間継続して行う必要がある厚生労働省指定の特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することにより、自己負担額が1医療機関ごとに1か月1万円までの支払いとなります。
　対象となる特定疾病は以下のとおりです。

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部（第8因子、第9因子に由来するもの）
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

　特定疾病療養受療証の交付を希望する人は、申請してください。

＜必要書類＞
・医師の意見書
　（75歳到達等で他の健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人、または大阪府外から転入した人で、以前の健康保険または転入前都道府県の広域連合から特定疾病療養受療証を交付されていた人は、その写し）
・本人確認書類（来庁者本人のもの）

＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　入院したときは、医療費とは別に、食事代の標準負担額を負担していただきます。
　残りの額を大阪府後期高齢者医療広域連合が入院時食事療養費として負担します。
　標準負担額は1食あたり510円（令和7年3月までは490円）です。

　マイナ保険証をお持ちでない人で、限度区分が「低所得2」「低所得1」である人が、下表負担額の適用を受けるには、「資格確認書への限度区分の併記」が必要となります。
※　令和6年12月1日以前に限度額適用（・標準負担額減額）認定証をお持ちの人は、自動的に限度区分が併記されます。
※　新たに併記を希望する場合は申請が必要です。

　また、自己負担限度額の区分が「低所得2」で、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、91日目からの食事代がさらに減額されます。
　この制度の適用を受けるためには、長期入院該当の届け出が必要です。

＜必要書類＞
　・医療機関の領収書など入院期間を証明する書類（コピー可）
　・本人確認書類（来庁者本人のもの）
　　
＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送での申請も可能です。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

療養病床に入院したとき
　療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を負担していただきます。

　1年間（8月から翌年7月）の医療費と介護サービス費の自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超えた場合に支給します。
　高額介護合算療養費に該当したときは、3月上旬に大阪府後期高齢者医療広域連合から通知書と申請書が送られてきますので申請してください。

高額介護合算療養費の基準額（限度額）　

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡したときは、葬祭を執り行った人（葬祭執行者）に対して葬祭費5万円が支給されます。

＜請求手続きに必要な書類＞
　・死亡した人の被保険者証　（市に返還済みの場合は不要）
　・葬儀代の領収書　（葬祭執行者と死亡した人の氏名フルネームの記載があるもの。コピー可）
　・通帳など、振込先口座がわかるもの
　※振込先口座が葬祭執行者名義でない場合は、申請書の委任状欄への記入が必要です。
　※領収書の宛名が葬祭執行者や個人名でない場合は、誓約書の提出をお願いすることがあります。

＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　 郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　後期高齢者医療葬祭費支給申請書のダウンロード(PDF:60KB)