国民健康保険で受けられる給付は、以下のとおりです。
　給付の時効は起算日から2年です。

　病気やケガで診療を受けるときの自己負担額は、被保険者の負担割合に応じて医療費の3割（または2割※）です。
　※ 小学校就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は、2割
　　 高齢受給者証の交付を受けている人は、受給者証に示す割合

　次のような場合は、いったん医療費の全額を支払い、後日請求によって国民健康保険から被保険者の負担割合に応じて保険適用の7割（または8割）分の払い戻しを受けることになります。 申請する場合は、必要書類と被保険者証、振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。

　旅行中などに急な病気やケガで海外の医療機関において治療を受けた医療費は、帰国後、請求により保険負担相当額が払い戻しされます。日本の保険診療におきかえた標準額と実費額を比較し、安い方を基準として支給します。申請する場合は、必要書類、被保険者証、印かん、振込先の口座番号等がわかるものを持って、保険給付課（第二庁舎2階）へ申請してください。
　海外での公的保険から給付を受ける場合には、海外療養費から該当給付額を減額します。海外の公的保険に加入された方は申請時にお伝えください。民間の海外旅行損害保険等から支給される保険金は減額対象になりませんが、自己負担額がない場合は支給されません。

＜申請手続きに必要な書類＞

• 領収書等（和訳を添付）
• 診療内容明細書（和訳を添付）
• 領収明細書（和訳を添付）
• 渡航履歴が確認できる書類（パスポート等）
• 調査に関わる同意書

※ 自動ゲートを通過した場合はパスポートに履歴が残らないため、航空券の半券を手元に残しておいてください。
※ 診療内容明細書、領収明細書は下記より様式をダウンロードして医療機関に作成を依頼してください。
　 なお、領収明細書は医科と歯科で様式が異なりますのでご注意ください。

　被保険者が同じ診療月内に医療機関に支払う医療費が一定の額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた額は高額療養費として払い戻しされます。高額療養費に該当したときは、おおむね3か月後に市から通知書と申請書を送りますので、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。その際、支払った領収書のコピーが必要な場合（障害者医療費助成制度などの公費負担医療を使用して受診された場合など）があります。

通知の遅延について
　医療機関から提出された診療報酬明細書を元に高額療養費の計算を行い通知しているため、医療機関等からの医療費請求が遅れたり、審査機関で再審査が行われたりした場合は、通知までに時間がかかることがあります。高額療養費に該当すると思われるのに、3か月以上経っても通知が届かない場合は保険給付課までお問い合わせください。

自己負担額の相違について
　送付された申請書に記載された自己負担額が、医療機関で支払った金額と異なる場合は、支給申請される前にご連絡ください。実際に医療機関窓口で支払った医療費と異なることが確認できた場合は、支給予定額が変更となります。また、高額療養費として払い戻した額が過大であることが分かった場合は、差額を返金していただきます。
　そのほか、世帯所得未申告の人がいる場合は、所得区分が判定できないため、正しく高額療養費がお返しできない場合があります。未申告の人がいる世帯について、70歳未満の人は「区分ア」、70歳以上の人は「一般」の区分が適用されます。
　
手続きの簡略化について
　高額療養費の支給申請をするときに手続きの簡略化を希望された場合、指定した口座（※）が登録され、それ以降は高額療養費に該当するたびにその口座に自動的に振り込まれるようになるため、申請書の提出が不要になります。
　希望されない場合は、これまでどおり高額療養費に該当するたびに申請書を送りますので、提出してください。
※ 登録できる口座は世帯主の口座に限られます。

高額療養費（75歳到達月における自己負担限度額）の特例について

　月の途中で75歳の誕生日を迎える人は、「誕生日前の国民健康保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療制度」2つの制度に加入することになるため、限度額はそれぞれの制度の半分になります。
【例】5月に75歳になる人（自己負担限度額の区分「一般」）の場合

※ 医療機関の窓口でのお支払いは、それぞれの保険制度の半分に軽減された限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」をお持ちの人は、必ず医療機関の窓口へご提示ください
　外来（個人）の限度額は、所得に応じて、4,000円から126,300円＋（総医療費－421,000円）×1％
　入院の限度額は、所得に応じて、7,500円から126,300円＋（総医療費－421,000円）×1％
※ 軽減された限度額を超えて支払った場合、各保険者への申請により、後ほど超えた額が高額療養費として支払われます

　入院または外来で、同じ診療月内の医療費が高額になる場合、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、窓口負担が1医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
　対象となるのは、70歳未満の人と、70歳以上の一部の人（「高額療養費の自己負担限度額」表で★マークのある区分の人）です。
　交付を希望する場合は、被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。

※ 70歳以上の「高額療養費の自己負担限度額」表で★マークのない区分の人は、被保険者証と高齢受給者証の提示のみで、医療機関窓口での支払いが各区分の自己負担限度額までとなるため、限度額適用認定証は交付されません。
※ 薬局での薬代は、処方元の医療機関ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。
※ 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算となります。
※ 同じ医療機関でも入院と外来は別計算となります。
※ 保険料の滞納があるときは認定できないことがあります。

　健康保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用すれば、限度額適用（・標準負担額減額）認定証の交付を受けなくても医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなります。
※直近12か月間の入院日数が90日を超える「区分オ」または「市民税非課税世帯2」の方が、入院時の食事代について、長期入院該当によるさらなる減額の適用を受けるためは、これまでどおり限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。
※専用端末を設置していない医療機関等ではマイナ保険証は利用できません。

マイナ保険証について詳しくは、

　高度な治療を長期間継続して行う必要がある厚生労働大臣指定の特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することにより、自己負担額が1医療機関ごとに1か月1万円（※一部の人は2万円）までの支払いとなります。
　対象となる特定疾病は以下のとおりです。

• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染

　※人工透析が必要な慢性腎不全の人のうち、70歳未満で区分アまたはイの人は、自己負担限度額が1か月2万円となります。

　交付を希望する場合は、医師の意見書（他の健康保険から豊中市国保に加入した場合は、以前の保険の特定疾病療養受療証の写し）、被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかで申請してください。郵送での申請も可能です。
　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　入院したときは、医療費とは別に1食あたり460円（標準負担額）の食事代を負担していただきます。
　残りの額を国民健康保険が入院時食事療養費として負担します。
　

　市民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、食事代が標準負担額から減額されます。（下表）
　被保険者証を持って、保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所のいずれかの窓口で申請してください。
　郵送での申請も可能です。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　過去12か月で入院日数が90日を超える「区分オ」または「市民税非課税世帯2」の人は、さらに入院時食事代の減額が受けられます。被保険者証のほか、医療機関の領収書など入院期間を証明する書類（コピー可）を添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請してください。

療養病床に入院したとき
　65歳以上の人が療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を負担していただきます。

　1年間（8月から翌年7月）の医療費と介護サービス費の自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超えた場合に支給します。
　高額介護合算療養費に該当したときは、3月上旬に市から通知書と申請書を送りますので申請してください。

高額介護合算療養費の基準額（限度額）　

　国民健康保険被保険者が出産したとき、世帯主に対して出産育児一時金が支給されます。

〇支給額（出生児1人につき）
〔令和5年（2023年）4月以降の出産〕
　　500,000円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産および海外出産の場合、488,000円）
〔令和4年（2022年）1月から令和5年（2023年）3月までの出産〕
　　420,000円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産および海外出産の場合、408,000円）　

　※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度の脳性麻痺のお子さんとご家族の経済的負担を補償し、再発防止等を図るための制度です。
　※産科医療補償制度加入医療機関等であっても、妊娠週数22週未満の出産の場合の支給額は488,000円となります。（令和5年4月以降の出産の場合）
　※妊娠12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給の対象となります。　　　

出産育児一時金の直接支払制度について

　出産に要する費用の負担を軽減するため、国民健康保険から医療機関等に直接出産育児一時金を支払う「直接支払制度」があります。
　直接支払制度を利用すると、医療機関等の窓口での支払いが、出産にかかった費用から出産育児一時金規定額を差し引いた金額のみとなり、市への出産育児一時金支給申請が不要となります。直接支払制度を利用する場合は、出産する医療機関等で申込みしてください。

　直接支払制度を利用し、出産にかかった費用が出産育児一時金規定額未満だった場合は、その差額分を請求できます。対象者には市から通知と申請書類を送付しますので、必要書類を添えて差額分の出産育児一時金の支給申請をしてください。
　直接支払制度を利用しない場合や海外出産の場合は、出産費用の全額を医療機関等に支払った後、必要書類を添えて出産育児一時金の支給申請をしてください。

＜請求手続きに必要な書類＞

• 直接支払制度に関する医療機関との合意文書
• 母子健康手帳
• 出産費用の領収明細書
• 通帳など、振込先口座がわかるもの
• 被保険者証

＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係
※電子申込（国内の医療機関で出産し直接支払制度を利用しなかった場合のみ）はこちらから（電子署名要）

出産育児一時金受領委任払について

　直接支払制度に対応することが困難な医療機関等については、受領委任払制度（医療機関の同意が必要）が利用できます。受領委任払では、出産前に国民健康保険加入者が医療機関に同意をもらった上、市役所に申込みすると、市が医療機関に出産育児一時金を支払います。

海外出産について

海外での出産の場合、必要書類および受付窓口が異なりますのでご注意ください。
また、医療機関等に調査を行うことがあるため、申請から支給までに時間を要します。

＜請求手続きに必要な書類＞

• 海外で出産したことがわかる証明書（和訳を添付）
• 渡航履歴が確認できる書類（パスポート等）
• 出産費用の領収書（和訳を添付）
• 調査に関わる同意書
• 通帳など、振込先口座がわかるもの
• 被保険者証
• 印かん

※ 自動ゲートを通過した場合はパスポートに履歴が残らないため、航空券の半券を手元に残しておいてください。

＜受付窓口＞
保険給付課（第二庁舎2階）　※出張所では受付できません。
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係

　国民健康保険被保険者が死亡したときは、葬祭を執り行った人（葬祭執行者）に対して葬祭費5万円が支給されます。　

　＜請求手続きに必要な書類＞

• 死亡した人の被保険者証（市に返還済みの場合は不要）
• 葬儀代の領収書（葬祭執行者と死亡した人の氏名フルネームの記載があるもの。コピー可）
• 通帳など、振込先口座がわかるもの　

　　※振込先口座が葬祭執行者名義でない場合は、申請書の委任状欄への記入が必要です。
　　※領収書の宛名が葬祭執行者や個人名でない場合は、誓約書の提出をお願いすることがあります。

　＜受付窓口＞
　保険給付課（第二庁舎2階）、庄内出張所、新千里出張所
　郵送でも申請できます。
　　郵送先：〒561-8501　豊中市中桜塚3-1-1　豊中市役所保険給付課給付係