成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所に申立てることにより、成年後見人等を選任してもらう「法定後見制度」と、判断能力が十分なうちに判断能力が不十分になったときに備え任意後見人を自分で選び契約しておく「任意後見制度」があります。

任意後見制度やその他の財産管理に関する契約サービス（日常生活自立支援事業、財産管理委任契約等）については、下の「成年後見制度等」からご確認ください。

法定後見制度とは、すでに判断能力が十分でない方のために成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）を選任し、本人の意思を尊重しながら財産管理や身上監護を行い、本人の生活や権利を保護・支援する制度です。制度を利用するには、家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。

法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれており、判断能力の程度などに応じて制度を選べるようになっています。

（例）

• 最近同じものを何度も買ってしまったり、難しいことについては理解しにくくなっているが、介護サービスを利用しながら今後も住み慣れた自宅で生活を続けていきたい場合
• 銀行で通帳と印鑑を何度も間違えてしまい、お金をおろすことができない場合
• 高齢となり判断能力が衰えてきたためか、訪問販売で必要もない高額な商品を何度も買ってしまう場合
• 施設に入所したいが、契約行為については難しくて理解しにくくなっている場合

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官などです。
※申立てをする親族がいない、または親族が申立てを拒否している場合などは、本人の福祉を図るために市町村長が申立てをすることができます。
＜市町村長による申立てについてのお問合せ先＞
・長寿安心課 　06-6858-2866
・障害福祉課 　06-6858-2224・2746
・福祉事務所　 06-6858-2247

申立てには、申立書、申立事情説明書、親族関係図、財産目録等の書類のほか、戸籍や住民票、診断書等（各1通）が必要です。
戸籍謄本（全部事項証明書）、住民票、登記されていないことの証明書、診断書は発行から3か月以内のものをご用意ください。

（申立費用：裁判所に納める費用）

※ 申立書式については、以下の『裁判所HP「書式ダウンロード（後見等開始・選任申立書式）」』よりダウンロードしていただき、お使いいただけます。

≪診断書・本人情報シートの作成について≫

診断書・本人情報シートを作成する際にご利用ください。

※お困りの際は、以下の豊中市社会福祉協議会　権利擁護・後見サポートセンターにご相談ください。

成年後見人等の報酬を支払うことが難しい低所得者の方を対象に、成年後見人等に対する報酬の助成を行っています。

令和2年度までは市町村長による申立てのみ対象でしたが、令和3年度から本人による申立てと、親族による申立てについても対象となりました。

家庭裁判所により後見人等が選任された者で、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、精神保健福祉士その他親族以外の専門職が後見人等となる者

以下のいずれかに該当するもの

1. 生活保護受給者
2. 次の要件のすべてを満たす者で、後見人等の報酬に要する費用を負担することが困難であると市長が認める者

（ア）対象者及び対象者と生計を一にする世帯員全員が市民税非課税であること。
（イ）対象者の預貯金が500,000円未満であって、かつ、対象者が居住する家屋およびその土地その他日常に必要な資産以外に処分すべき資産がないこと。

その他の詳細など、申込にあたっては、「地域支援係要綱一覧」より要綱をご確認ください。

※令和3年3月31日までに家庭裁判所の審判により報酬額が決定した場合の助成金は、従前の例「豊中市成年後見人等報酬助成実施要綱（～2021.3.31）」による取扱となります。

以下の「成年後見制度等に関する相談窓口」から、成年後見制度に関係する相談窓口をご確認いただけます。

よくある質問の回答については、『大阪家庭裁判「よくある質問」』からご確認ください。