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「業務継続計画未策定減算」の適用対象サービスが広がります

ページ番号:476708456

更新日:2025年3月26日

 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、これまで「業務継続計画未策定減算」の適用対象外となっていた次の障害福祉サービスについても、4月1日以降、同減算が適用されます。
 感染症及び非常災害の業務継続計画(BCP)を策定のうえ、指定権者への届出が必要となります。対象サービス事業所におかれましては、期日までに書類提出をお願いします。

業務継続計画未策定減算…感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所定単位数の1%を減算

適用開始日

令和7年(2025年)4月1日

対象サービス

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
  • 自立生活援助
  • 就労定着支援
  • 計画相談支援
  • 地域移行支援
  • 地域定着支援

提出書類

  • 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(事業所番号ごとに作成)
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表(サービスごとに作成)

サービス別書式

提出期限

令和7年(2025年)4月15日(火曜)【必着】

提出方法

次のいずれかの方法でご提出ください。
1.豊中市電子申込システム
2.郵送
【宛先】
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎1階
障害福祉課 事業所係
(「令和7年度BCP関係書類在中」とご記載ください)

関連リンク

お問合せ

福祉部 障害福祉課 事業所係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎1階
電話:06-6858-2229
ファクス:06-6858-1122

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