教育委員会では、お子さまが小学校、中学校又は義務教育学校へ就学するために必要な学用品費や給食費などの援助を行っています。
　援助の支給を受けるためには毎年の申込みが必要です。以下の案内をご確認の上、必ず申込受付期間中にお申込みください。

※豊中市電子申込システムからお申込みください（以下「申込方法」にリンクあり）

※令和7年度より豊中市電子申込システムへの利用者登録が必要になります。

下記1から4まですべてに該当する方

1. 学齢児童生徒（「学齢児童生徒について」参照）の保護者
2. 令和6年中（1月から12月まで）の所得の合計が認定基準額以下（「所得等の審査」参照）
3. 生活保護法による教育扶助を受けていない
4. 対象の学齢児童生徒が児童養護施設に入所していない

下記のいずれかに該当する方

• 本市が設置する小学校、中学校又は義務教育学校に在学
• 本市区域内に住所を有し、国、府、県又は私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人が設置する小学校、中学校又は義務教育学校に在学（ただし、特別支援学校に在学する場合を除く）
• 本市区域内に住所を有し、各府県が認可した学校法人「朝鮮学園」が管理運営する初級学校、中級学校又は初中級学校に在学するもののうち、日本の国籍を有しない

令和7年（2025年）5月30日から令和8年（2026年）2月28日
※上記期間以外の申込みは受付不可

申込日により支給額が変わります（申込日を含む学期以降が支給対象）。

1. 添付書類の画像データを用意する（写真/PDFなど）。
2. スマートフォン/PCなどで下記リンクより手続

※Android(アンドロイド)端末を使用される方へ（1）あらかじめ添付書類の画像データを用意すること（2）「Chrome（クローム）」ブラウザよりアクセスすることで、スムーズにお手続いただけます。
※スマートフォン/PC/タブレット等の端末をお持ちでない場合は、下部記載のお問合せ先までご相談ください

対象学齢児童生徒と同一世帯に住民登録（住民票に記載）がある世帯員全員（対象学齢児童生徒の父または母については、単身赴任などで住所が別であっても同一世帯に含む）の所得

※以降、世帯人数が1人増えるごとに30万円ずつ加算
　
【所得認定基準額の加算】
世帯または同一世帯員が次に該当する場合は、それぞれ上記基準額に加算した額により判定

• 　ひとり親世帯：30万円
• 　身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保有者：保有人数1人につき45万円

【備考】

• 所得額は、令和6年分の源泉徴収票や確定申告の控えなどを参考にしてください。
• 配偶者と離婚調停中などの事情がある場合、ひとり親世帯として審査できることがあります。
• 令和6年1月以降に、火災等の災害で家屋が全半壊・全半焼・流失・床上浸水のいずれかの被害にあわれた場合や、主たる生計者が失業中の場合は、救済措置があります。

【ご注意】高校生以上の世帯員について（保護者や配偶者の扶養に入っている場合を除く）

• 令和6年分の所得が未申告の人は、必ず申告をしてください。
• 無収入の場合も本申込みを行うためには申告が必要です。

※申告手続や申告状況の確認については市民税課（市役所第一庁舎2階・6858-2131）までお問合せください。

※画像データを電子申込時に添付してください
【ご注意】不足・不備、不鮮明である場合は、支給できないことがあります。

豊中市立学校は豊中版教育無償化の対象です。（就学援助での学用品費、修学旅行費、林間・臨海学舎費の支給はありません。）

令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災され、小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒がいらっしゃる世帯について、学用品費や学校給食費を援助できる場合があります。
上記本ページの内容をご確認のうえ、「申込方法」内のURLからお申込みください。
※『所得を証明する書類（課税証明書等）』や『り災証明書』等の提出が難しい場合は、ページ下部のお問合せ先までご相談ください。

就学援助費のうち、新入学学用品費については入学前に受給できます。
小学校・義務教育学校1年生と中学校1年生・義務教育学校7年生とで手続が異なりますので、以下をご確認ください。