豊中市で新たに働く保育士さんを対象に助成金を支給する支援制度です。

市内の民間保育施設に新たに勤務する方で、下記に当てはまる方に支給します。
（すでに、とよなか保育士応援手当の交付確定を受けたことがある方を除く）

●新卒・未経験の方（資格取得時期は問いません。）
●復職した方
●直近で市外の保育施設で保育経験がある方

▼支給額
年額　24万円　（月額　2万円）
最大　72万円　（最大　3年間）

近隣地域（※）以外から豊中市に転入した方に、豊中市内の民間保育施設に就職する際に必要な費用として支給します。
（すでに、とよなか保育士歓迎一時金の交付確定を受けたことがある方を除く）
（※）…近隣地域（大阪府、兵庫県及び京都府の一部地域）からの転居は対象外です。
▼支給額
10万円（一括支払）

令和5年（2023年）4月1日（土曜）～令和5年（2023年）5月31日（水曜）
（郵送の場合は当日消印有効）　

「下記電子申込」もしくは「郵送・窓口」によりお申込みください。
※　窓口での受付は、平日9時～17時15分です。

（1）下記リンクもしくはQRコードより豊中市電子申込システムにアクセスしてください。

（2）豊中市電子申込システムから、「手続き名：令和5年度（ 第5次）とよなか保育士助成金申込み」を選択し、画面の説明に沿って必要事項を入力、準備書類のデータ（写真可）を添付してお申込みください。

下記の書類をこども未来部こども事業課運営管理係まで郵送または窓口に提出し、お申込みください。

※提出された書類は、助成金の交付の可否に関わらず、返却いたしません。
※申込みに要する費用（郵送料など）は、申込者の負担となります。

【申込用紙を受け取るには】
（1）下記「申込みに必要な様式はこちら」をクリックし、データをダウンロードして使用してください。

（2）豊中市役所第二庁舎3階こども事業課の窓口にて配布しています。（郵送はいたしません。）

令和5年（2023年）4月1日（土曜）～令和5年（2023年）5月31日（水曜）　
（郵便の場合は、当日消印有効）
※　申し込み受付は終了しました

【審査方法】
提出書類の内容が適正であるかを審査し、助成金の交付または不交付を決定します。

【結果の通知】申込者全員にとよなか保育士助成金審査結果通知書（様式第3号）を送付します。
　（令和5年（2023年）6月下旬以降に送付予定

⇒申込者多数のため、通知書の送付時期が7月上旬になります。ご了承ください。）

　　この助成金は「実績払い」です。申込み後の審査で「支給決定（審査結果が”交付”）」された方が、各支給対象期間に同じ園で
　　週30時間以上勤務したことを報告（勤務証明書の提出）していただいた後、豊中市が「交付確定」または「不交付確定」　通知書にて、
　　支給の有無をご本人にお知らせします。
　　　※　交付確定または不交付確定時の要綱とFAQを判断基準とします
　　支給決定者のうち、勤務実績に基づいて「交付確定」された方からの請求書をもとに支給します。
　（勤務する施設からの給与とは別に、支給決定者の指定口座に豊中市から振り込みます。）

次回の支給対象期間について
【応援手当】　令和5年（2023年）4月1日～令和5年（2023年）9月30日⇒（令和5年（2023年）9月8日に請求依頼書等をご自宅に発送しました）
【歓迎一時金】令和5年（2023年）4月1日～令和6年（2024年）3月31日　
※次回の歓迎一時金の対象者は、第5次募集で歓迎一時金支給決定された方です。
※どちらも勤務実績報告により交付確定審査を行います。
※請求に関するご案内は、各支給対象期間終了前に、ご自宅に郵送いたします。

★申請内容に変更があった場合は、すみやかに下記様式第7号（とよなか保育士助成金状況変更届）を豊中市に提出してください★
・転居、転出
・氏名変更
・勤務場所の異動
・出産休暇・育児休業・休職・復職（出産休暇・育児休業、休職については、令和5年度支給分より支給停止期間を設けています。）
・週勤務時間数が30時間未満になった
・退職
・その他変更

豊中市こども未来部こども事業課運営管理係　とよなか保育士助成金担当　宛
〒561-8501　大阪府豊中市中桜塚3-1-1（第二庁舎3階）
電話：06-6858-2569
FAX：06-6854-9533

市内の保育施設で働く保育士さんのお子さんの保育所入所を優遇できる場合があります。

豊中市では教育・保育の質の向上に取り組んでおり、研修に力を入れています。
市内の民間保育施設で働く保育士の方も市主催の研修にご参加いただけます。

市内事業者が、保育士の方の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助します。（最大月額73,000円）
※事業者によって事業を実施していないことがあります。

市内事業者に、在籍職員が取得していない資格等（保育士資格・幼稚園免許）を取得する際に必要な費用を補助します。
※補助額は条件によって異なります。