地方税法の一部改正に伴い、市税条例の一部を改正しました。

法人市民税の法人税割税率改正

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始となる事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

1.　納税義務者
　市内に事務所、事業所または寮などがある法人等にかかる税で、「均等割」と法人税額に応じて負担していただく「法人税割」とがあります。
2.　税額の計算方法及び納付の方法
　次によって求めた税額を、定められた期限内に申告納付していただきます。
　均等割＝資本金等及び従業者数の区分に応じ、6万円から360万円までの9段階。
　法人税割＝法人税額／全従業者数×市内の事業所の従業者数×税率

法人市民税税率一覧表

(1)法人税割の税率　（資本金等の金額・所得に関係なく一律）

(2)均等割　従業者数、資本金等の金額は各事業年度の末日の状況によります。

（注）平成27年4月1日以後に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。

3．事務所等を新規開設，廃止した場合等

　「法人等の設立・異動等の申告書」と添付書類をご提出ください。