法人市民税は、市内に事務所・事業所または寮等を有する法人等に対してかかる税で、「均等割」と「法人税割」があります。
また、各法人様にて自ら税額を計算し、確定申告等をおこなっていただく申告納付の制度をとっています。

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

　上記、納税義務者に該当し、豊中市内に法人を設立・支店設置等された法人は「法人等の設立・異動等の申告書」をご提出ください。

確定申告

各事業年度の終了に伴い、算定日時点の資本金等の額および従業者数によって算出する「均等割」と確定した法人税（国税）に税率を乗じて算出する「法人税割」の合計を各事業年度の終了の日の翌日から、原則2か月以内に申告・納付していただきます。
ただし、申告期限については、法人税（国税）の申告期限の延長が承認されていれば、法人市民税においても同様に申告期限延長となります。

中間申告

法人税（国税）の中間申告を要する法人は当該事業年度開始日以後6か月を経過した日から2か月以内に申告・納付を行ってください。
中間申告には以下の二種類の申告・納付があります。

• 予定申告

算定日までに事業所を有していた月数および算定日時点の従業者数、前事業年度末日の資本金等の額から算出する「均等割」と前事業年度の法人税割を基礎として算出する「法人税割」の合計を申告・納付していただきます。
（注意）市より発送する予定申告書には前事業年度の実績をもとに算出した法人税割のみ印字しています。

• 仮決算による中間申告

法人税の申告で仮決算による中間申告をする場合に提出が必要となります。当該事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を一つの事業年度とみなし、算定日時点の資本金等の額および従業者数によって算出する「均等割」と法人税（国税）を課税標準として計算した「法人税割」の合計額を申告・納付していただきます。

次によって計算された税額を期限内に申告納付していただきます。

均等割

均等割は算定日時点の資本金等の額と従業者数によって計算します。
算定日は以下のとおりです。

均等割　税率一覧表
（注意）税率は各市町村によって異なります。

（注意）平成27年4月1日以後に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。

法人税割

法人税割額は課税標準となる法人税額（国税）を基礎とし、市の条例で定められた税率に乗じて計算します。

法人税割　税率一覧表
（注意）税率は各市町村によって異なります。

　「法人等の設立・異動等の申告書」を必要添付書類とともに提出してください。