豊中市は、平成30年（2018年）1月に、事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定しました。また同年10月には、「豊中市企業立地促進条例」を改正し、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設を行いました。令和4年（2022年）4月には、住工混在問題を未然に防止し、事業所の安定した操業環境を確保するために産業誘導区域の一部を「重点エリア」として指定しました。重点エリアでは条例による住宅等の建築の制限を行い、「豊中市企業立地促進条例」を改正し、区域内の支援制度を拡充しました。
　ほかにも、住宅と事業所の共存・共生を図るために、工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。

「豊中市企業立地のご案内」（パンフレット）

豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金

奨励金制度

対象業種

　日本標準産業分類において分類された以下の業種が対象となります。

1. 製造業
2. 卸売業
3. 道路貨物運送業でかつ、倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業のいずれかを含む事業者

対象地域

　都市計画法第8条に定める用途地域のうち、準工業地域又は工業地域

企業立地促進計画に基づく補助金

豊中市操業環境対策補助金　～事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します～

　この補助金は、事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的としています。

• 対 象 者 ：事業所が発生させる騒音、振動、悪臭に関して、その対策を行う者
• 対象経費：建築物等の新設、改築、増築等、または機械設備の新規購入、改造、交換等に係る費用
• 補助割合：市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
• 補助上限：300万円

※詳しくはこちらをご覧ください。

豊中市産業利用補助金　～産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します～

　この補助金は、事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的としています。

• 対 象 者 ：土地所有者であり、事業者に土地を売却する者、又は賃貸を目的として貸工場等を建築（新設、増設、建替）をする者
• 対象経費：土地の売買契約金額、貸工場等の建築費
• 補助割合：（土地売買の場合）契約金額の3％ ／ （貸工場等を建築する場合）建築費の3％
• 補助上限：500万円

※重点エリア内では、上記とは補助対象、補助内容などが変わります。詳しくはこちらをご覧ください。

豊中市産業利用促進整備助成金

　この助成金は、私有道路敷を整備する者に対して必要となる費用の一部を助成することにより、豊中市細街路整備計画等、市の道路計画によって規定された道路を産業利用に供する道路として整備することを目的としています。

• 対 象 者 ：産業誘導区域内における市の道路計画に規定された私有道路敷を整備する者
• 対象経費：舗装工事費・側溝工事費・分筆測量費
• 補助割合：市長が認める経費に1/2を乗じて得た金額
• 補助上限：250万円

※詳しくはこちらをご覧ください。

企業立地促進計画に基づく制度　～住宅と事業所のトラブルを未然に防止するために～

　本市には、市内の西部と南部に「準工業地域」と「工業地域」があり、製造業を中心とした事業所が多く集まっています。一方、この地域には住宅も多く、騒音や振動をめぐって住宅と事業所のトラブルが発生するケースもあります。
　そのため、このようなトラブルを未然に防止するために下記の施策を行っております。

不動産仲介時のお願い（宅建業者）

　準工業地域・工業地域において住宅売買等の仲介をされる宅地建物取引業者に対し、居住希望者が「工業系用途地域の趣旨や特性」について把握できるよう、その説明や情報提供を行うように要請しております。
※詳しくはこちらをご覧ください。

住宅建築時のお願い（建築主）

　産業誘導区域において住宅を建築しようとしている建築主に対し、近隣事業所への事前説明を行うとともに、防音等の自主的対策（二重サッシの設置等）を行うよう要請しております。
※詳しくはこちらをご覧ください。