令和4年度より実施していたHPVワクチンのキャッチアップ接種について、令和7年3月31日に終了し、令和7年度は経過措置として条件付きで1年間延長しておりましたが、その経過措置も令和8年3月31日に終了しました。
　令和8年度からは、従来通り「小学校6年生～高校1年生相当の女性」が定期接種の対象 となります。

　令和8年4月1日より、2価HPVワクチン（サーバリックス）及び4価HPVワクチン（ガーダシル）が定期接種で使用できるワクチンから除外されました。これによって、定期接種として使用できるワクチンは9価HPVワクチン（シルガード）のみとなります。
※令和8年4月1日以降に2価または4価HPVワクチンを接種した場合は、任意接種（全額自費）となりますので、ご注意ください。

交互接種について

　2価HPVワクチンや4価HPVワクチンで規定の回数の一部を完了している人が、9価HPVワクチンで残りの回数を接種（交互接種）して差し支えないとされています。
　交互接種の有無にかかわらず、かかりつけ医等から、ワクチンの有効性と接種による副反応が起こるリスク等について説明を受け、ご理解いただいた上で接種を行ってください。
　なお、交互接種を行う場合の接種間隔は、9価HPVワクチンの接種方法に合わせてください。

• HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、平成25年（2013年）4月1日より定期予防接種として実施していますが、因果関係は不明ながら持続的な疼痛が接種後に報告されたことから、厚生労働省より「副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控える」との通知を受け、同年6月14日から積極的な接種勧奨が差し控えられていました。
• しかし、最新の知見を踏まえ、HPVワクチンの安全性に特段の懸念が認められず、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年（2021年）11月26日をもって積極的な接種勧奨を再開することが決定されました。
• 対象年齢で接種を希望する人は定期接種として無料で予防接種を受けることができます。
• 接種する人は、以下の厚生労働省のリーフレット等を確認し、予防接種の効果・予想される副反応等について保護者及び接種する本人が理解した上で接種してください。

• 子宮頸がんとは、女性の子宮の入り口（頸部）にできるがんのことです。
• 自覚症状はほとんどありませんが、進行すると茶色のおりものや月経に関係のない出血、下腹部の痛み、性行為の際の出血等の症状が現れます。
• 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスが原因で発症します。
• HPVにはいくつかの種類（型）があり、9価ワクチンは、このうち9種類のHPVの感染を防ぐワクチンです。その中でも、子宮頸がんの原因の80～90％を占める、7種類のHPV（HPV16/18/31/33/45/52/58型）の感染を予防することができます。
• HPVに感染しても、多くの場合は自然に検出されなくなりますが、一部が数年～数十年間かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。
• 子宮頸がんは国内では年間約10,000人が発症し、年間約3,000人が死亡すると推定されています。
• ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって前がん病変を早期発見し早期に治療することで、子宮頸がんの発症や死亡の減少が期待できます。

小学校6年～高校1年生相当年齢の女性　計2回または3回
（標準的な接種期間は中学1年生）　

• 9価HPVワクチン（シルガード）
• 妊娠中もしくは妊娠している可能性がある場合は原則接種できません。ただし、予防接種の有益性がリスクを上回ると医師が判断した場合は、接種可能です。

• 接種の際は親子健康手帳（母子健康手帳）を忘れずに持参してください。
• 予防接種予診票は予防接種手帳に添付されている他、保健所、千里・中部・庄内保健センター、市内の予防接種取扱医療機関にも置いています。また、電子での郵送申込も可能です。
• 接種の際は保護者の同伴が望ましいですが、やむを得ず同伴できない場合は、接種するお子様が13歳以上であり、保護者が事前に説明文をよく読み専用の予診票の所定の箇所に署名すれば、同伴がなくても接種することが可能です。また、16歳以上の方の接種の場合は被接種者本人の署名になります。事前に説明文と予診票の送付を市担当までお申込みください。
• 定期の予防接種は全て個別接種となりますので、下記の取扱医療機関でご予約のうえ接種してください。
• HPVワクチンは、接種部位に強い痛みが生じやすいワクチンでもあり、かかりつけ医での接種をお勧めします。

無　料

※ただし、対象年齢（小学校6年生～高校1年生相当年齢）に当てはまらない場合や接種間隔が異なる場合（例：1回目→2回目を1週間の間隔で接種してしまった）等は任意接種となり、有料となります。また、豊中市から転出された後に接種された場合も有料となりますので、ご注意ください。
※任意接種の場合、健康被害が生じた場合に予防接種法に基づく補償を受けることができない可能性があるため、ご注意ください。

不活化ワクチン
→次に異なる種類のワクチンを接種する場合の接種間隔に制限はありません（同時接種・同日接種・翌日接種が可能です）。

• 接種当日は、朝からお子さんの状態をよく観察し、普段と変わったところがないことを確認してください。
• 予防接種を受ける予定であっても、体調が悪いと思ったらかかりつけ医とよく相談して接種するかどうか判断してください。（37.5度以上の明らかな発熱がある場合は接種できません）
• 接種後30分程度は、急な副反応が出た場合に備え、医療機関にて背もたれのある椅子に座り、医師とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。
• 接種後1週間は副反応の出現に注意し、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。
• 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。また、当日ははげしい運動は避けましょう。
• 親子健康手帳（母子健康手帳）は、予防接種を受けた大切な記録となります。今後接種歴を確認する機会も多くありますので、大切に保管してください。

• HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
• また、ワクチン接種後に見られる副反応については、接種との因果関係を問わず報告を収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀にアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎 （ADEM）、複合性局所疼痛症候群 （CRPS）等の重い副反応の報告もあります。
• 重い副反応がなくても、気になる症状や体調の変化がみられた場合は、接種した医師に相談してください。
• 予防接種によって健康被害（入院が必要な程度の障害など）が生じた場合は、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものと認定されると、予防接種法に基づく補償を受けることができる健康被害救済制度があります。
• 予防接種の効果・副反応などを理解した上で接種してください。

以下の研究に匿名化した予防接種情報を利用することがあります。
研究の詳細はこちら（リンク先の「子宮頸がん」のページ参照）