障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）第10条は、地方公共団体の機関は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、職員が適切に対応するために必要な要領を定め、遅滞なく公表するよう努めなければならないと規定されています。
　令和6年（2024年）4月1日に障害者差別解消法及び基本方針が改正されたことを受け、豊中市職員対応要領を令和7年（2025年）4月1日に改正しました。