長引く物価高騰による影響を受けている障害福祉サービス事業所に対して、当該事業所の負担や利用者負担への影響を最小限に留めるとともに、事業所の事業継続を支援するため、令和7年度（2025年度）も豊中市独自で「豊中市高齢・障害福祉・障害児通所支援事業所・児童福祉施設等に対する物価高騰対策事業」を実施します。
※ 大阪府においても福祉事業所を対象とした光熱費の一部支援事業が実施されていますが、当該事業とは別事業ですので、それぞれの要件を満たす事業所はいずれも申し込めます

令和7年6月1日現在、豊中市の指定を受けており、かつ豊中市内に所在して運営している次のサービスを提供する事業所

対象サービス

【通所系】

• 生活介護
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援（A型・B型）
• 療養介護

【入所系】

• 施設入所支援
• 共同生活援助
• 短期入所（空床型を除く）

【その他】

• 就労定着支援
• 自立生活援助
• 居宅介護
• 計画相談支援

対象外の事業所

1. 申込日時点において、休止又は廃止している事業所
2. 同一所在地等において、介護保険法に定める訪問介護の指定を受けている障害福祉サービスにおける居宅介護事業所

支給金額は、サービス内容や事業所の定員規模によって異なります。
詳しくは要綱（準備中）をご確認ください。

通所系サービス（定員区分による支給単価）

• 40人まで：10万円
• 41人から60人まで：20万円
• 61人から80人まで：30万円
• 81人から120人まで：40万円
• 121人から200人まで：50万円
• 201人から：60万円

入所系サービス（定員区分による支給単価）

• 20人まで：20万円
• 21人から40人まで：30万円
• 41人から60人まで：40万円
• 61人から：50万円

その他

• 定員規模にかかわらず一律：3万円

令和7年（2025年）7月1日（火曜）午前9時から9月30日（火曜）まで

電子申込システムにて、受付します。
令和7年度【障害福祉サービス】物価高騰対策給付金

A．振込不能などを防止するため、国保連請求に使用している口座をご利用ください

A．事業所番号ごとに申し込みが必要なので、定員を合算して申し込みを行ってください。
　 ただし、介護保険と障害福祉サービスを同一建物内で実施している場合は、定員を合算して介護保険側に申し込んでください。
　 障害児・者のサービスを同一建物内で行っている場合は、定員を合算して障害者側に申し込んでください。
　 詳細については、Q＆Aの問17・18をご確認ください。