障害福祉システム標準化に係る公募型プロポーザルを実施
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更新日:2026年8月24日
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき、障害福祉を含む標準化対象事務については、標準化基準に適合した「標準準拠システム」を利用することが義務付けられています(同法第8条)。また、国が整備する全国的なクラウド環境(ガバメントクラウド)を活用してシステムを利用するよう努めることも定められています(同法第10条)。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では当初、原則として令和7年度(2025年度)末までに標準準拠システムへの移行をめざすとされてきました。しかし、自治体やシステム事業者のリソース逼迫、障害福祉分野における仕様改定対応の増加などにより、当初期間内での移行が困難となる事例が全国的に増加しています。これを踏まえ、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムを「特定移行支援システム」として国が個別に期限を設定し、概ね5年以内に移行完了できるよう積極的に支援する枠組みが明確化されました。
本市の現行障害福祉システムは標準準拠に非対応であり、標準仕様に沿った新システムへの更改が不可欠です。しかし、全国的な開発・移行作業の集中により、標準準拠システムの提供時期や移行作業の調整が遅延しており、国の方針と同様、本市においても令和7年度の移行完了は困難となりました。この状況を踏まえ、本市では 令和8年度にプロポーザル方式による事業者選定を実施し、令和9年度中に新システムへの移行を完了するスケジュールとしました。これは、国が示す特定移行支援システムの考え方に整合し、移行作業の安全性・確実性を担保しつつ、ガバメントクラウドの活用による維持管理コストの最適化、制度改正への確実な対応、業務継続性の向上を図るものです。
以上により、本市は標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を確実に進めるため、適切な準備期間を確保したうえでプロポーザルを実施し、計画的かつ効率的に移行を進めることとします。
公示期間
令和8年(2026年)8月24日(月曜)から令和8年(2026年)10月9日(金曜)まで
実施要領・事前提出書類
実施要領
障害福祉システム標準化移行対応業務プロポーザル実施要領(PDF:502KB)
事前提出書類
様式6 管理技術者及び担当技術者の業務実績(ワード:37KB)
様式7 業務協力会社体制(役割分担)予定(ワード:36KB)
様式8 共同事業体委任状(コンソーシアム・共同事業体での提案時のみ)(ワード:36KB)
様式9 共同事業体構成表(コンソーシアム・共同事業体での提案時のみ)(ワード:36KB)
選定
豊中市障害福祉システム標準化移行対応業務委託事業者選定審査委員会において、書類およびプレゼンテーションにより総合的に審査し、受託候補者を選定します。
スケジュール(予定)
応募から契約締結までのスケジュールは次のとおりです。
- 提案参加申込書等提出日:令和8年(2026年)8月31日(月曜)17時15分【必着】
- 質問受付期限:令和8年(2026年)9月9日(水曜)17時15分【必着】
- 質問回答期日:令和8年(2026年)9月16日(水曜)正午
- 企画提案書提出期限:令和8年(2026年)10月9日(金曜)17時15分【必着】
- 審査委員会(プレゼンテーション):令和8年(2026年)10月30日(金曜)
- 審査結果通知:令和8年(2026年)11月6日(金曜)
- 契約締結:令和8年(2026年)12月1日(火曜)
契約期間
令和8年(2026年)12月1日(予定)から令和10年(2028年)3月31日まで
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お問合せ
福祉部 障害福祉課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎1階
電話:06-6858-3354
ファクス:06-6858-1122

