障害福祉サービスではサービス費用の原則1割と、食費などの実費が利用者負担になりますが、いくつかの減免制度があります。

サービスを利用した時には、原則1割の利用者負担がかかります。月ごとにかかる利用者負担額には、その世帯の所得に応じて、上限額が定められています。

自立支援給付の利用者負担上限月額（1ヶ月の負担限度額）

所得区分の判断には市民税所得割額を使用しますが、市民税課税者のうち、「住宅借入金等特別税額控除」や「寄附金税額控除」のある方、18歳までの児童を扶養されている方については、以下の手順で所得割額を算出します。
　ア　「住宅借入金等特別税額控除」及び「寄附金税額控除」
　　　市民税所得割額（納税額として通知される額）に「住宅借入金等特別税額控除」と「寄附金税額控除」で控除されている金額を加算します。
　イ　18歳までの児童の扶養控除
　　　市民税の扶養控除では16歳未満の扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除上乗せ分は廃止されていますが、あったものとして、
　　　それに相当する額を差し引きます。

同一世帯で複数の人が障害福祉サービスを受けたり、障害者が介護保険サービスも併用した場合に、世帯における利用者負担が軽減されます。

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65歳に達する前の5年間にわたり、居宅介護等の障害福祉サービス支給決定を受けていた人に、平成30年4月以降の介護保険サービスの利用者負担を軽減します。

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1.施設入所者の食費等への補足給付
2.通所施設、短期入所における食費負担の軽減措置
3.グループホーム利用者への家賃補助

収入の著しい減少や災害により著しい被害を受けたときには、障害福祉サービスの利用者負担が減免される場合があります。以下のような特別な事情に該当する場合には、ご相談ください。

・災害により著しい損害を受けたとき
・生計中心者の死亡や長期入院などにより、収入が著しく減少したとき
・生計中心者の収入が、事業の休廃止、失業などにより著しく減少したとき
・生計中心者の収入が、農作物の不作、不漁などにより著しく減少したとき

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