令和7年度は、市内事業者で構成された団体、実行委員会のみが対象となります。

豊中市売上アップ応援金は、地域の賑わい創出や消費喚起に取り組む、市内事業者等で構成された団体又は実行委員会が行う事業に対して、市が応援金を交付することにより、地域経済の活性化とさらなる産業の振興を図ることを目的としたものです。

市内の企業・個人事業主・その他の法人（NPO法人等）等で構成された団体又は実行委員会

補助上限額：40万円
補助率：2分の1

（1）申込み団体又は実行委員会が主催し、地域の賑わいや消費喚起に繋がる事業であり、応援金を活用することで従来にはなかった新たな取り組みや、創意工夫に取り組むもの。
（2）申込み団体又は実行委員会の構成員のうち、特定の構成員の利益の増進に限定されることを防止するため、団体又は実行委員会内で受発注されるものでないこと（※ただし、景品・記念品代については、この限りでない。）
（3）広く一般に周知され、参加者に制限が設けられていないこと。
（4）市内外から多くの集客が見込める事業であること。

令和7年4月1日から先着順で25団体又は実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
上限に達していない場合であっても、令和8年1月30日に申込期間を終了します。

交付決定日から令和8年3月31日
※申込期間とは異なっておりますので、ご注意ください。

地域の賑わい創出や消費喚起に取り組む事業に要する経費のうち、市が対象と規定するもの
■対象経費の例■
・商店街での歳末セールやバル実行委員会が実施するイベントポスター、チラシ作成費や抽選景品代　等
※景品や記念品代は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律（百三十四号）に基づく景品規制の制度内のものに限ります。
景品規制については、こちらをご確認ください。

・代表者が同一である団体・実行委員会の申込はいずれか1つの団体・実行委員会までとなります。
・1事業者が複数の団体・実行委員会を兼任し申込むことができますが、同一の団体・実行委員会内、構成事業者間若しくは同一とみなされるエリアで実施される事業については申込むことはできません。
　例　A商店街の構成員がバル実行委員会にも参加している場合
⇒A商店街・バル実行委員会ともに申込み可能です。
　※ただし、代表者が同一である場合や、バル実行委員会で実施する事業がA商店街で実施されるなど実質的に同一事業であると見なされる場合は対象外となります。
・採択状況は、申込期間中、随時市のHP等で公表します。