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豊中市 Toyonaka City
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セーフティネット保証制度等における特定中小企業者の認定について

更新日:2017年10月1日

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象となる中小企業の方は、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことが必要です。

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

詳細については、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

※豊中市では、市内で事業を行う中小企業者向けに、同制度の特定中小企業者の認定を行っています。
なお、市内に事業所のある法人であっても、本店・支店等の登記が豊中市内にない場合は、登記地の自治体でご相談ください。

セーフティネット保証5号(経営安定関連5号)にかかる認定について

市の認定を受けた特定中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証する制度です。セーフティネット保証(5号)の認定の指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)細分類によります。認定に際しては細分類の業種ごとの売上高で判定します。
※業種の細分類は、日本標準産業分類検索ページ(外部サイト)でご確認ください。

【トピックス】5号認定について

■□■(平成29年10月1日更新)■□■

平成29年10月1日(日曜)から平成29年12月31日(日曜)までの指定業種が公表されました。
詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

■□■(平成27年10月1日更新)■□■

5号NPO法人の保証対象化について
平成27年10月1日からNPO法人も保証制度の対象となります。

■□■(平成26年10月1日更新)■□■

5号(ハ)認定【円高関係】の廃止について
平成26年9月30日(火曜)をもって、5号(ハ)認定【円高関係】は廃止されました。
なお、5号(イ)認定【不況業種関係】、5号(ロ)認定【原油関係】の制度は、存続します。


≪ご注意ください≫
豊中市では、提出書類の訂正や確認書類の追加提出等を求める場合が出てきます。即日交付ができない場合もありますので、お早目に申請くださいますようお願い申し上げます。

5号認定を受けるには?

豊中市では、市内で事業を行う中小企業者向けに、同制度の特定中小企業者の認定を行っております。
以下では、お問い合わせの多い個人事業・法人の認定手続きについて、ご説明します。
なお、医療法人・NPO法人等については、別途産業振興課までお問い合わせください。


象者

市内で事業を行う中小企業者(市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主)で、下表の企業認定基準と認定要件を満たす方
※市内で事業を行っている法人であっても、本店・支店等の登記が豊中市内にない場合は、登記地の自治体でご相談ください。





基準

以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している事業者
(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者



要件

以下のいずれかの要件を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者
【認定要件1】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者で、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。
【認定要件2】
兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当し、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準を満たす。
【認定要件3】
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、その売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

5号認定手続きについて

下記(1)の添付書類を持参の上、(2)の申請様式に必要事項を記入・押印して、産業振興課の窓口までお越しください。
※すべての押印欄には実印を押印ください。
※企業認定基準・認定要件ごとに様式が異なりますのでご注意ください。
どの様式に該当するかわからない場合は、産業振興課へお問い合わせください。
※下記の申請様式の表から該当する様式をダウンロードしてお使いください。
※窓口に来られる方が、申請者以外(代理人)の方の場合は、委任状が必要になります。

(1)添付書類 (5号(イ)認定の場合)

注 5号(ロ)認定の場合、添付書類が異なります。詳細は産業振興課にお問合せください。

1)事業所所在地と業種の確認ができる書類
 法人の場合
 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内の原本)
 ※原本はコピーして返却します。
 個人事業主の場合
 直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細受付票も含む)
2)売上高確認書に記入した数値の根拠になる書類
 例)決算書、計算表、売上元帳、請求書、業種別又は売上先別に仕分けされた一覧表等
 ※売上高確認書に記入した数値とは、下記1.~3.すべてについての指定業種と全体の売上高です。
 1.直近1年間又は直近決算期
 2.直近3か月
 3.前年同期
 ※直近3か月とは、原則、売上高が確定している直近を示します。
 ※試算表等が出ていない場合でも、売上元帳等で売上高が確認できる場合は、
   売上元帳等をお持ちください。
 ※指定業種と非指定業種の兼業者については、細分類ごとの売上高が必要となります。

(2)申請様式

下表を参考に申請様式を確認してください。
申請様式 認定要件 事業者の業種パターン 兼業の詳細

申請・確認する
売上高等

1 1 単一事業者(1つの細分類業種の事業のみを行っている方) 企業全体
1 1 兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている方)

(兼業要件1)

すべて指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方

企業全体

2 2

兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている方)

(兼業要件2)

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる方

主たる業種
及び
企業全体

3 3

兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている方)

(兼業要件3)
1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方

指定業種
及び
企業全体

企業
認定
基準

申請様式 記入例
(イ)

記入例を参考に、下記1と2をダウンロードしてください。
1、売上高確認書イ(PDF:87KB) 
 ※認定要件(1)(2)(3)とも共通です。
2、申請書2枚
 (認定要件により申請書の様式が異なりますので、ご注意ください。)
 (認定要件1)様式イ―1(PDF:103KB)
 (認定要件2)様式イ―2(PDF:99KB)
 (認定要件3)様式イ―3(PDF:109KB)

様式1(PDF:212KB)
様式2(PDF:194KB)
様式3(PDF:217KB)

(ロ)

下記申請書をダウンロードしてご使用ください。
(認定要件により申請書、添付書類の様式が異なりますのでご注意ください。)
※各様式(申請書2枚)と添付書類をお持ちください。
 (認定要件1)様式ロ―1(PDF:187KB)添付書類ロ―1(PDF:89KB)
 (認定要件2)様式ロ―2(PDF:196KB)添付書類ロ―2(PDF:92KB)
 (認定要件3)様式ロ―3(PDF:202KB)添付書類ロ―3(PDF:96KB)

 

セーフティネット7号にかかる認定について

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少しており、経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、一定の要件を満たす場合に認定するものです。
以下では、お問い合わせの多い個人事業・法人の認定手続きについて、ご説明します。
なお、医療法人・NPO法人等については、別途産業振興課までお問い合わせください。

7号認定基準

次の条件にすべて該当する中小企業者の認定を豊中市では行っています。
1 豊中市内に事業所があること
2 経済産業大臣から指定を受けた「指定金融機関」からの直近、又は前年同期の借入金残高が「全ての金融機関」からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること
3 「指定金融機関」からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること
4 全取引金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること
注1 複数の指定金融機関の合計でも結構です
注2 手形割引は借入残高に含みません
注3 直近とは概ね1か月前までとします
注4 全取引金融機関の金融機関(PDF:125KB)には、保険会社、信託会社も含まれます
なお、指定金融機関については、中小企業庁のホームページ(外部サイトへ)をご覧ください。
*上記条件の詳細については、産業振興課までお問い合わせください。

7号認定手続きについて

下記の申請時の必要書類を持参のうえ、産業振興課の窓口へお越しください。
(注1)認定申請書の全ての押印欄には実印を押印のうえ、必要事項をご記入ください。
(注2)借入金残高内訳計算書に必要事項をご記入ください。
(注3)窓口に来られる方が申請者以外(代理人)の方の場合は、委任状が必要になります。

≪ご注意ください≫
提出書類や窓口の混雑状況等の関係で、認定書の即日交付ができない場合もありますので、お早めに申請くださいますようお願い申し上げます。

申請時の必要書類(7号認定)

1.認定申請書(2枚) ※下記様式からダウンロードしてご使用ください。
2.個人 確定申告書(税務署受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細受付票も含む)
 法人 履歴事項全部証明書原本(原本をコピーして返却) ※発行後、3か月以内のもの
3.全取引金融機関からの総借入残高を確認できる「残高証明書」(直近分及び前年同期分)
4.個人 直近の青色申告決算書(青色申告の場合)、直近の収支内訳書(白色申告の場合)
 法人 2期分の決算書(前期及び前々期)
    2期分の勘定科目内訳明細書のうち、「借入金及び支払利子の内訳書」
5.借入金残高内訳計算書 ※下記様式からダウンロードしてご使用ください。
*上記書類の詳細については、産業振興課までお問い合わせください。  
注 全取引金融機関の金融機関(PDF:125KB)には、保険会社、信託会社も含まれます。

様式(7号認定)

【認定場所】

都市活力部 産業振興課
〒561-8501
大阪府豊中市中桜塚三丁目1番1号
豊中市役所第一庁舎5階
電話番号:06-6858-2189
ファックス:06-4865-2058

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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