令和7年（2025年）4月1日から設置する一時保護施設は、児童の安全を守るための施設であり、児童の安全確保をはじめ、行動観察及び生活指導を行う必要があることから学校への通学が困難な状況も少なくありません。そのため、当該施設に学習支援員を配置し、対象児童への学習支援を実施することにより、学習機会の保障を行い、 学習意欲や学力の維持・向上を図ります。学習支援の実施にあたっては実績や専門性、提案力を勘案し総合的な見地から判断して最適な事業者（以下「優先交渉権者」という。）を選定することが適切であると考えられるため、公募型プロポーザル方式にて運営事業者の公募を行うものです。