市では、平成12年度（2000年度）から事務事業評価を導入し、平成21年度（2009年度）までの10年にわたり、毎年度、市の行う事務事業の評価を行ってきました。
　このなかでの課題等を踏まえ、総合計画の政策・施策を評価する「政策評価」とあわせ、個別の事務事業を評価する「事務事業評価」から構成する新たな行政評価制度の構築を平成23年度に行いました。
　また、予算等において使用していた事務事業の単位を見直し、市の実施するすべての事務事業を総合計画の施策体系のもとに、「 事務事業　－　細事業 」という形で再整理し、各種のマネジメントの共通単位として、計画、予算編成、執行、決算、評価を一連のフローにより実施するしくみを構築しました。　　
　こうした新たな行政評価制度及びマネジメントのしくみのもと、平成24年度から事務事業評価を実施しています。

○事務事業評価制度とは
　前年度に実施した事務事業を対象に、担当課において手段や資源配分等の観点から事務事業をふりかえり、その後の業務に反映していくしくみです。

※施策　豊中市総合計画に示す施策をいいます。
※事務事業　細事業のうち、同様の目的の細事業をまとめた単位をいいます。
※細事業　施策のめざすべきすがたを達成するための具体的な手段を示す単位をいいます。

（1）　評価の対象
前年度に市が実施したすべての細事業
【対象外の事業】
・一般事務事業(総務的な事務など)、選挙事務、議会関連事務、公平委員会事務など
・病院事業、上下水道事業、一部事務組合や外郭団体の事業

（2）　評価の考え方
細事業それぞれの活動を定量的・定性的に分析するとともに、必要性や運営方法など多面的な観点から前年度実施事業をふりかえります。

（3）　評価の方法
細事業の目的、内容などの概要のほか、人件費を含めたフルコスト（平成24年度値以降）等を踏まえ、必要性、効率性、運営方法、成果といった視点で評価を行い、今後の取り組みの方向性等について総合的に評価します。

（4）　評価の視点
ア　必要性
事業のニーズや対象の状況等から、その事業の必要性について評価します。
高・・・施策の推進において、不可欠な事業である。
中・・・施策の推進に寄与している事業である。
低・・・目的をある程度達成しているので、実施の有無について検討の余地がある事業である。

イ　効率性
事業の執行内容・手法の効率性について評価しています。
高・・・事業を十分に効率的に実施している。これ以上、コスト低減などにより、事業の効率を高めることは難しい。
中・・・事業を効率的に実施しているが、コスト低減や手法の見直しなどにより、事業の効率を徐々に高めることは可能である。
低・・・大幅なコスト低減や手法の見直しなど、事業の効率を高める余地がある。

ウ　運営手法
実施主体・実施方法の適正さについて評価しています。
市実施・・・市が全ての業務を直接実施している。
一部委託・・・一部の業務を事業者・NPO等に委託している。
全部委託・・・全ての業務を事業者・NPO等に委託している。
部分補助等・・・民間団体や市民等が実施する事業等の費用の一部に対して補助金（助成金）等を出している。
全部補助等・・・民間団体や市民等が実施する事業等の費用の全部に対して補助金（助成金）等を出している。
負担金・・・他の基礎自治体や広域自治体、一部事務組合等が行う業務に対して、予算を一部負担している。
指定管理者代行・・・指定管理者が業務を代行している。
　　
エ　成果
細事業の現時点での成果について評価します。
高・・・目的に対し、十分な成果がでている。
中・・・目的に対し、成果は概ねでている。改善が必要である。
低・・・目的に対し、成果があまりでていない。大幅な改善が必要である。

オ　総合評価
（1）から（4）の評価を踏まえ、今後の取り組みの方向性等について総合的に評価します。
拡充の方向で検討・・・今後、資源投入量を拡充する方向で検討を進める。
現状のまま継続・・・今後も資源投入量を維持していく方向で検討を進める。
縮小の方向で検討・・・今後、資源投入量を縮小する方向で検討を進める。
完了・廃止の方向で検討・・・今後、事業を完了・廃止する方向で検討を進める。
完了・廃止・・・前年度で、事業を完了・廃止する。

（5）　評価者
細事業を担当する課の課長

担当課における細事業の見直しや業務の管理に活用します。
　※次年度以降の事業計画における取り組み内容や組織目標の設定に反映など

　個々の細事業の評価結果についてのご意見等は各事業の担当課に、事務事業評価全体に対するご意見等は、都市経営部経営計画課にお寄せください。

令和5年度（令和4年度実施分）以降の事務事業評価はこちらからご覧ください。

令和元年度の機構改革により現在の所管部局・課と事業実施時（平成30年度）の所管部局・課が異なる場合がございますが、事業実施時の所管部局・課ごとに公表しております。