市域から排出される温室効果ガスの3分の1を占める、家庭からの温室効果ガスを減らすため「スマートハウス支援補助金」を交付します。
エネルギーを「節約する」「創る」「蓄える」住宅を支援します。
予算額に達し次第、受け付けを終了します。
申請方法や必要書類等の詳細については、4月24日（金曜）までに掲載します。

自ら居住し、もしくは自ら居住しようとする市内の住宅において、補助対象となる設備の設置等を施工業者や販売店に委託して実施するとき
（実績報告までに住民票の住所が設備設置等を行う住所になっている必要があります。）
対象期間
令和8年（2026年）4月1日（水曜）から令和9年（2027年）2月28日（日曜）までに設置又は工事が完了したもの

• 太陽光発電設備(予算額：480万円）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（予算額：660万円）
• 断熱リフォーム（予算額：360万円）
• 蓄電システム（予算額：420万円）
• ZEH（予算額：400万円）

※注意　ZEHは太陽光発電設備・断熱リフォームと併せて交付を受けることができません。