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スマートハウス等支援補助金のご案内

ページ番号:262608272

更新日:2022年8月23日

エネルギーを賢く使う住宅を支援します

市域から排出される温室効果ガスの3分の1を占める、家庭からの温室効果ガスを減らすため「スマートハウス等支援補助金」を交付します。
エネルギーを「節約する」「創る」「蓄える」住宅を支援します。
令和3年度まで実施してきた4種類の補助金を「スマートハウス等支援補助金」として1本化し、一部拡充しました。
申込方法が昨年と変わっています。
受付期間は令和4年5月9日(月曜)から令和5年2月28日です。
予算額に達し次第、受け付けを終了します。

スマートハウス等支援補助金のご案内(PDF:1,029KB)

※蓄電システムの補助金は8月25日(木曜)をもって予算額に達したため終了しました。

※家庭用燃料電池システム(エネファーム)の補助金は7月30日(土曜)をもって予算額に達したため終了しました。

予算額

太陽光発電設備 660万円

【終了】家庭用燃料電池システム(エネファーム) 660万円

断熱リフォーム  1,000万円

【終了】蓄電システム 300万円(スマートハウス支援補助金、ZEH支援補助金あわせたもの)

スマートハウス化工事加算 160万円

ZEH 500万円

賃貸等の集合住宅の断熱リフォーム 120万円

補助の対象となる方

1.自ら所有し、居住する市内の住宅において補助対象の設備の設置等を施工業者や販売店に委託して実施するとき
 (実績報告までに住民票の住所が設備設置等を行う住所になっている必要があります。)
2.賃貸の集合住宅の所有者が、全戸の断熱リフォームを施工業者や販売店に委託して実施するとき

対象期間
令和4年4月1日から令和5年2月28日までに工事が完了したもの

補助対象製品等

スマートハウス支援補助金

1.太陽光発電設備

発電された電力を自家消費する(全量売電の場合は対象外)10kW未満の太陽光発電設備

2.家庭用燃料電池システム(エネファーム)(終了しました)

一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する家庭用燃料電池システムであるもの

3.断熱リフォーム

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品として、公益財団法人北海道環境財団が指定する製品を使用した住宅の断熱改修

対象製品は以下のリンクからご確認ください。

公募情報|既存住宅における断熱リフォーム支援事業|公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト) (heco-hojo.jp)

4.蓄電システム(終了しました)

環境省が実施する補助事業の対象製品として環境共創イニシアチブにおいて、蓄電システム補助対象機器として登録されているもの

対象製品は以下のリンクからご確認ください。

登録済 製品一覧 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

5.スマートハウス化工事

断熱リフォームと創エネルギー化(太陽光発電設備または家庭用燃料電池システムの設置)を同時(すべてが補助対象期間であること)に行うこと。


ZEH支援補助金

1.ZEH

省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けたものに限る。)において『ZEH』であることが示された住宅

※『ZEH』とは・・・

 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに高効率な設備の導入により年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざした住宅。

 BELS評価書において「ZEHマーク」とゼロエネ相当の表示があるもの。

2.蓄電システム(終了しました)

スマートハウス支援補助金と対象製品は同じ。

ZEHの新築等と同時に設置する場合はZEH支援補助金で申し込んでください。

補助金額

千円未満の金額は切り捨てとなります。

スマートハウス支援補助金

補助対象 補助金の額
太陽光発電設備 1kW当たり2万円
(上限6万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 本体及び付属機器購入費の10分の1
(上限6万円)
断熱リフォーム(個人) 必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1
(上限20万円)
断熱リフォーム
(賃貸住宅等の所有者が全戸の断熱リフォームを行うとき)
必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1
(1戸当たり10万円上限最大40万円)
蓄電システム 初期実効容量1kWh当たり1万円
(上限6万円)
スマートハウス化工事加算
※ 創エネルギー化(太陽光発電設備又は家庭用燃料電池システムの設置)と断熱リフォームを同時に行うこと。
4万円

ZEH支援補助金

補助対象 補助金の額
ZEHの新築、ZEHへの改修 20万円
蓄電システム 初期実効容量1kWhあたり1万円(上限6万円)

補助金交付までの流れ

令和2年度、令和3年度は感染症拡大防止の観点から、窓口の混雑を避けるため交付申し込みと実績報告を同時に行っていただいておりましたが、本年度は交付申し込みと実績報告を別々に行っていただく必要があります。
申し込みが予算額に達し次第、受付を終了しますのでご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。

1.交付申し込み

郵送もしくは電子申し込みシステムでの提出に限ります。

窓口では取り扱いがございませんので、ご注意ください。

すでに設備の設置等に着手している場合でも、設備設置の完了日が令和4年4月1日以降であれば申し込み可能です。

2.交付決定通知

市から申し込みをされたご本人あてに通知書を送付します。(代理人には送付しません。)

3.実績報告(令和5年2月28日まで)

工事完了から2か月以内、または交付決定通知書を受け取って1か月以内のうち遅い日までに実績報告を行ってください。

また、上記の報告期限にかかわらず令和4年度の実績報告書の受付期間は令和5年2月28日までです。

実績報告書の提出がこの期限を遅れた場合は補助金を交付しません。

4.補助金額の確定

補助金交付額確定通知書を市からご本人あてにお送りします。

5.請求書の提出

交付額確定通知書をお受け取りになりましたら、すぐに請求書をご提出ください。

補助金の振り込みまでには2週間から1か月かかります。

また、令和5年3月31日までに請求書が届かなかった場合は補助金の交付決定を取り消します。ご注意ください。

6.補助金交付

おおむね1か月程度で申込者の口座に振り込みます。

7.効果計測アンケートの提出

補助金を受け取った後、温室効果ガス削減効果を測るためのアンケートをご提出いただきます。(電気使用量などのアンケート)

交付申し込み

申し込みは以下の2通りです。アンカー
窓口では取り扱っておりませんので、ご注意ください。
(1)電子申込システム

(2)郵送

配達記録の残る方法で送付してください。

郵便を差し出された日を提出日とします。

配達記録がない場合、市に届いた日を提出日とします。

「(様式第1号)スマートハウス等支援補助金交付申込書」に必要書類をそえてご提出ください。
必要書類は以下のご案内をご覧ください。
スマートハウス等支援補助金交付申し込みのご案内(PDF:427KB)

実績報告

実績報告書の提出は原則郵送にてお願いいたします。
「(様式第6号)スマートハウス等支援補助金実績報告書」に必要書類をそえてご提出ください。
必要書類については以下のご案内をご覧ください。
スマートハウス等支援補助金実績報告のご案内(PDF:582KB)

断熱リフォーム提出書類の「北海道環境財団の指定様式」は以下のページからダウンロードできます。
該当する「施工・出荷証明書」をご利用ください。
様式集|既存住宅における断熱リフォーム支援事業|公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト) (heco-hojo.jp)

様式等

「明細書」「見積書・領収書内訳書」は指定様式ではありませんが、参考に公開しています。
内容がわかるものでしたら、別の書類でも結構です。

補助金交付を受けたみなさまへ

補助金交付を受けた方は、効果検証のためのアンケートにご回答いただきます。
以下のページをご確認ください。
補助金交付を受けたみなさまへのお知らせ

補助金交付要綱

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お問合せ

環境部 環境政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2128
ファクス:06-6842-2802

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