「阪神・淡路大震災」から30年にあたって(令和7年1月17日)
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更新日:2025年1月17日
本日、「阪神・淡路大震災」が発生してから30年を迎えました。
寒い冬の未明、突然襲った激しい揺れは、本市に甚大な被害を与え、11人の尊い命や多くの家屋・財産を奪ったばかりでなく、言葉では言い表せない恐怖や不安、喪失感といった心の傷を残しました。
お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表すとともに、困難を乗り越えられた被災者の皆様、全国各地から心温まるご支援をお寄せいただいた皆様に敬意を表します。
本市は、この30年間、震災の教訓を活かし、市民、防災関係機関、民間事業者の皆様と連携し、復旧・復興、更にはまちの発展へと、着実に歩みを進めてまいりました。近年、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など想定をはるかに超える大災害が各地で発生しており、こうした災害やテクノロジーからも学びを得て、地域防災計画の改定や建築物の耐震化、物資・資機材の備蓄、訓練の実施など、防災・減災対策を強化しています。
他方、大規模な地震などの災害がひとたび起こると、行政だけの力では対応に限界があることは明らかであり、一人ひとりの防災対策と、身近な地域での助け合いが重要となります。現在、本市では、168もの自主防災組織が各地域で設立され、高齢者や障害者などの災害時安否確認や避難所運営の訓練、防災研修などを地道に継続していただいております。このような地域での市民一人ひとりの取組みが、都市基盤の整備とあいまって、発災時に大きな相乗効果を発揮するものと確信しております。
阪神・淡路大震災から30年を迎えた本日、豊中市は改めて市民の皆様とともに、災害に強いまちづくりに取り組んでいくことをお誓いいたします。
震災を風化させることなく、引き続き災害に強いまちづくりを進めるため、皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
令和7年(2025年)1月17日
長内繁樹
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