A1　私道には、課税されるものと課税されないものがあります。
課税されないものは所有者において何ら制約を設けず、不特定多数の人の利用に供し、当該道路への連絡状況から判断して公道と同じ状態にある道路です。
また、専用道路以外の行き止まり、コの字など特定の人のために設けられた道路は課税となりますが、評価補正によって減額される場合があります。
現実にはいろいろな状況のものがありますので固定資産税課にご相談ください。
敷地の一部が道路である場合は、面積が明らかになる図面を添付して所有者が申告してください。
申告書は市ホームページからダウンロードいただくか固定資産税課窓口にてお受け取りください。

A2 　土地に対する固定資産税・都市計画税は、地方税法や固定資産評価基準に基づき、原則として登記簿に登録された面積（登記地積）により評価していますが、実際の面積（現況地積）と登記地積に差異がある場合には、現況地積に基づき評価を行うこととなっています。

つきましては、所有されている土地の現況地積が、登記地積と異なる（大きい・小さい）場合には、
●土地家屋調査士、測量士へのご相談のうえ、地積更正登記を行っていただく
●【隣地立ち合い等が行われず、登記が難しい場合】有資格者（土地家屋調査士、測量士）が作成した実測図面等を添付した申告書を提出いただく
ことをお願いします。

【地積更正登記を行った場合】

法務局で地積更正登記を行った翌年度より、登記後の地積に基づく課税となります。

【実測地積申告を行った場合】

豊中市あてに実測地積申告を行った翌年度より、申告地積に基づく課税となります（登記をしていないため、登記地積は変更されません）。

【税額との関連性】

地積の増減に伴い、税額が増減します。

A3　当年の1月1日現在、居住用家屋を建て替え中の土地については、次の要件をすべて満たす場合、1年に限り、継続して住宅用地として取り扱います。

1. 前年に住宅用地として課税されていたこと。
2. 当年の1月1日現在において、当該土地において住宅の建て替えが着手されている状態で、翌年の1月1日までに完成する予定であること。（※1）
3. 建て替え前と同一の敷地であること。
4. 土地の所有者が、原則として前年の1月1日時点の所有者と同一であること。（※2）
5. 建て替え後の住宅の所有者が、原則として前年の1月1日時点の所有者と同一であること。（※2）

（※1）上記の「住宅の建て替えが着手されている状態」とは、以下のいずれかの状態であることをいいます。

• 当年の1月1日現在において、住宅に関する建築確認申請が受け付けられている。
• 当年の1月1日現在において、住宅に関する宅地造成及び特定盛土等に関する工事の許可申請が受け付けられている。

（※2）上記の「前年の1月1日時点の所有者と同一であること」とは、以下のような場合を含みます。

• 前年の1月1日時点の土地所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
• 前年の1月1日時点の家屋所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
• 建て替え後の土地の所有形態が、前年の1月1日時点の土地所有者を含む共有となる場合
• 建て替え後の家屋の所有形態が、前年の1月1日時点の家屋所有者を含む共有となる場合

ただし、個人名義の住宅を取り壊して法人名義で新築した場合には、建て替え後の所有者と建て替え前の所有者が別人格となるため、特例は適用されません。

また、上記の要件を満たす場合は原則、必要な資料を添付のうえ、ご申告いただきますようお願いいたします。

A4 　路線価とは、市街地などにおいて道路につけられた価格のことで、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当りの価格です。
固定資産税については地価公示価格の7割程度を、相続税については、同じく8割程度をめどに付設しています。ただし、固定資産税は市町村が、相続税は税務署がそれぞれ路線価を算定しており、その価格時点や付設方法が異なるなどの理由から、必ずしも地価公示価格に対してそれぞれ7割、8割となっているわけではありません。

公的な土地価格の種類

地価公示価格　毎年1月1日現在の価格で国土交通省が発表します。

大阪府基準地価格　毎年7月1日現在の価格で府が発表します。

相続税路線価　毎年1月1日現在の価格で税務署が発表します。
地価公示価格の8割程度をめどに付設します。

固定資産税路線価　3年ごとの基準年度に市町村が発表します。
地価公示価格の7割程度をめどに付設します。
固定資産税路線価は、下記の場所で閲覧することが出来ます。

• 財務部固定資産税課（市役所第一庁舎2階）
• 市政情報コーナー（市役所第二庁舎4階）

A5　利用に制限のある土地（例：がけ地部分を含む土地、建築が困難な土地等）を所有されている方は、申告をしていただくことにより、現地立ち入り調査のうえ、評価補正によって税額が軽減される場合がありますので、ご相談ください。

A6　固定資産税・都市計画税の課税において、住宅用地（人の居住の用に供する家屋のある土地）には課税標準の特例の適用があり、税負担が軽減されます。この特例を正しく適用するために、土地・家屋の利用に異動があった場合には「住宅用地適用取り消し申告書」により申告をしていただくことになっています。（根拠法令及び条例：地方税法第384条、豊中市市税条例第80条）

申告書の提出にあたっては、確認のための添付書類が必要になる場合がありますので、家屋の用途変更については家屋評価係（06-6858-2142）、土地の用途変更については土地評価係（06-6858-2148）までお問い合わせください。

【固定資産に係る不申告に関する過料】
正当な理由がなく申告をされなかった場合は、過料が科されることがあります。申告が必要となる場合に該当したときは、すみやかに申告いただきますようお願いします。（根拠法令及び条例：地方税法第386条、豊中市市税条例第82条）

A7　家を取り壊すことによりその土地の上にお住まいになられる居宅がなくなった場合には、住宅用地特例の適用がなくなりますので、土地の税額が3倍から4倍程度まで上昇します。
住宅用地特例の詳細は評価・課税のしくみのページをご覧ください。