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豊中市マンション管理計画認定制度

ページ番号:427844061

更新日:2022年9月13日

豊中市におけるマンション管理計画認定制度について

1.マンション管理計画認定制度とは?

 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正されたことを受け、豊中市では、令和4年(2022年)4月に「豊中市マンション管理適正化推進計画」を策定するとともに、マンション管理計画認定制度がスタートしました。

 管理計画認定制度とは、マンションの管理組合の管理者等からの申請に基づき、維持管理等が一定の基準を満たすマンション管理計画を自治体が認定する仕組みです。管理計画認定制度等の詳細は、「 国土交通省のマンション管理についてのホームページ」及び「マンション管理・再生ポータルサイト」をご覧ください。

 管理計画認定制度に関するご相談は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が開設している「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」へおかけください。

認定を受けることで以下のような効果が期待されます。

・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
 (公益財団法人マンション管理センター及び豊中市のホームページで公表されます)
・居住者と周辺地域の良好な居住環境の維持向上に繋がる
・住宅金融支援機構の金利優遇を受けられる
   購入者向け:【フラット35】維持保全型における金利引き下げ
   管理組合向け:マンション共用部分リフォーム融資における金利引き下げ(令和4年10月より)
   管理組合向け:マンションすまい・る債における利率上乗せ(令和5年度募集分より)

2.対象

 豊中市内にある分譲マンションの管理組合が対象です。マンションの管理組合の管理者等(区分所有法の規定に基づき選任された管理者や理事)が申請できます。

※申請の前に、認定申請について管理組合の総会(臨時総会を含む)で決議を受ける必要があります。

※住宅以外の用途を含む複合用途型マンションや、一団地内に複数の建物が存在する団地型マンションは、申請できる管理組合が限定されていますので、ご相談ください。

3.申請受付

 令和4年(2022年)4月1日から受付を開始しました。

4.認定の有効期間

 認定の有効期間は5年間です。期間満了前に更新手続きを行ってください。

5.手数料

 豊中市への申請にかかる手数料は無料です。
 なお、公益財団法人マンション管理センター(以下、「マンション管理センター」)が発行する「事前確認適合証」発行にかかるシステム利用料や事前確認審査料は必要です。

6.申請手順

申請手順
0.認定申請について管理組合の総会で決議を受ける 申請の前に、マンション管理計画認定制度の申請について、総会(臨時総会を含む)で決議を受ける必要があります。
1.マンション管理センターで事前確認を受け(※)、「事前確認適合証」の発行を受ける

事前確認とは、講習を受けたマンション管理士が、市へ認定申請する前に国の認定基準に適合しているかを確認するサービスです。事前確認の適合審査で、認定基準を満たしていると確認された場合、マンション管理センターより「事前確認適合証」が発行されます。事前確認の申請は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」をご利用ください。詳しくは、マンション管理センターへお問い合わせください。

(※)マンション管理センター以外に、下記により事前確認を受けることができます。

マンション管理適正評価制度(一般社団法人マンション管理業協会)(外部サイト)

マンション管理適正化診断サービス(一般社団法人日本マンション管理士会連合会)(外部サイト)

2.「管理計画認定手続支援サービス」にて豊中市へ認定申請を行う 「事前確認適合証」が発行されると、管理計画認定手続支援サービスにおいて、認定申請書が自動作成されます。管理計画認定手続支援サービスで、認定申請書に事前確認適合証を添付し、市に認定申請を行ってください。
3.豊中市独自基準に関する管理計画認定申請を行う

豊中市では、国の定める認定基準に適合していることに加え、豊中市独自基準として防災マニュアルの作成・配布及び年1回以上の防災訓練の実施が要件となります。必要な書類を窓口・郵送もしくは豊中市電子申込システムにてご提出ください。
詳しくは、8.豊中市独自基準に関する管理計画認定申請に必要な書類をご覧ください。


※事前確認適合証が発行されていても、豊中市独自基準に適合していない場合は認定されませんので、ご注意ください。

申請の手順

7.認定基準

 管理計画の認定制度の基準は、豊中市マンション管理適正化推進計画の中の、豊中市マンション管理適正化指針において以下の通り定めています。

認定基準
1.管理組合の運営
  • 管理者等が定められていること
  • 監事が選任されていること
  • 集会が年に一回以上開催されていること
2.管理規約
  • 管理規約が作成されていること
  • マンションの適切な管理のため、管理規約において災害時等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
  • マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付(または電磁的方法による提供)について定められていること
3.管理組合の経理
  • 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
  • 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
  • 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の三ヶ月以上の滞納額が全体の一割以内であること
4.長期修繕計画の作成及び見直し
  • 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること
  • 長期修繕計画の作成または見直しが七年以内に行われていること
  • 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が三十年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が二回以上含まれるように設定されていること
  • 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
  • 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
  • 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること
5.その他
  • 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害時等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、一年に一回以上は内容の確認を行っていること
  • 豊中市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

6.防災対策関係(豊中市追加基準)

  • 防災マニュアルを作成・配布していること
  • 年に一回以上定期的な防災訓練を実施していること

8. 豊中市独自基準に関する管理計画認定申請に必要な書類

  • 豊中市マンション管理適正化指針に関する管理計画確認書(様式1)
  • 防災マニュアルの写し(管理用)【※1】
  • 防災マニュアルの写し(各戸配布用)【※2】
  • 防災マニュアルを配布したことが確認できる書類
  • 年一回以上定期的な防災訓練を実施していることが確認できる書類【※3】

 提出書類は2部(正本1部・副本1部)必要です。窓口・郵送もしくは「豊中市電子申込システム」にてご提出ください。認定後、認定通知書及び副本を送付します。

豊中市独自基準について

【※1】防災マニュアル(管理用)

防災マニュアルは、以下の項目を明記している必要があります。

  • 対策本部の役割分担と設置条件
  • 避難経路と避難場所が確認できる図面等
  • マンション内避難ができない場合の避難場所
  • ライフライン(ガス・電気・水道)停止時の対応
  • 備蓄品リスト(備品・食料など)
  • 居住者及び災害時要援護者の名簿等

(名簿等を提出する必要はありませんが、名簿を備えていることを証明するものが必要です。以下の表明保証書をご参照ください。)

  • 周辺自治会等との連携内容が確認できる書類(自治会長等の連絡先など)
  • 地震・風水害それぞれの災害発生時から3日目までの行動計画
  • 安否確認の実施体制
  • 安否確認ステッカー等の作成・配布

※防災マニュアルの様式例等については、こちらをご覧ください。

【※2】防災マニュアル(各戸配布用)

各戸配布用の防災マニュアルは、【※1】に示す内容のうち、住民が避難等に必要な情報のみにすることができます。

【※3】防災訓練

防災訓練を実施していることが確認できる書類は、以下の項目を明記している必要があります。

  • 実施日時
  • 参加者数
  • 実施内容

なお、web避難訓練は対象外です。災害時における対策本部の活動についての訓練を行ってください。

9.認定マンションの公表

 管理計画の認定を受けたマンションは、マンション管理センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」及び豊中市のホームページにて公表されます。なお、認定申請の際に、【認定を受けた際の公表の可否】の欄において、「可」を選択した場合のみ公表されます。

要綱・様式

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お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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