第5章 推進体制の整備等（令和6年度）
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更新日：2025年12月17日
市民公益活動及び地域自治の総合的かつ計画的な推進に必要な体制を整備するための事業を実施しています。
また、市職員が、市民公益活動が社会で果たすべき役割や、市民公益活動推進施策についての理解を深めることにより、市民公益活動団体との協働を促進するため、さまざまな研修を行っています。
1.協働推進本部会議
トピックス
協働推進員研修タイトル
協働推進本部会議を2回、幹事会を2回開催しました。幹事会では、校区別データベースの更新に関する確認や、市民公益活動推進委員会からの評価に対する調査・検討についての検討等を行いました。
令和6年度は協働推進員を102名選任しました。
1.協働推進本部会議
| 体制 | 構成 | 主な役割 | |
|---|---|---|---|
| 協働推進本部会議 | ○委員長 ：市民協働部長 ○副委員長：都市経営部長 ○委員 ：部局長 | (1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び調整 | |
協働推進本部会議幹事会 | ○幹事長：コミュニティ政策課長 | (1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び連絡調整 | |
| 協働推進員推進員 | 各課から選任 | (1)協働事業市民提案に関し、提案団体との意見交換 | |
会議の実施状況
| No | 日付 | 案件 |
|---|---|---|
1 | 令和6年5月27日から6月3日 | (1)令和6年度 協働推進本部会議の年間スケジュールについて |
2 | 令和6年10月1日から10月7日 （書面開催） | (1)市民公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の |
| No | 日付 | 案件 |
|---|---|---|
1 | 令和6年5月27日から6月3日 | (1)令和6年度 協働推進本部会議の年間スケジュールについて |
2 | 令和5年11月8日まで | (1)市民公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の |
協働推進員の取組み
〇以下の内容を協働推進する立場から市民視点・地域起点で行っています。
(1)コミュニティ政策課からの情報を部局内で調整・共有
(2)協働事業市民提案制度の活用に向けた事業調査のとりまとめ
(3)（2）に基づくヒアリングへの出席
(4)市民公益活動推進助成金申込事業にかかる調査のとりまとめ
(5)協働事業市民提案制度提案事業にかかる調査のとりまとめ
(6)協働事業成案化検討会議での協議
(7)地域担当職員と連携した地域からの相談、要望への対応
(8)協働に関する大阪府からの調査回答
2.職員の育成
トピックス
令和６年度協働推進員研修の様子
庄内コラボセンターで協働推進員研修を開催し、194名の職員が参加しました。講師はNATSの人事交流により派遣された職員と本市職員がつとめ、都市による協働の違いなどを知る良い機会となりました。
庁内に協働の意義や取り組みを広く周知するため、庁内情報共有システムの「きょうどう通信協DO Web版」のページで情報発信を行いました。
令和6年度実績
1.職員研修
No | 日 時・場 所 | 内 容 | 参加者 |
|---|---|---|---|
1 | 令和6年9月 市役所内 | 【新規採用職員ステップ研修】 | 88人 |
2 | 令和6年9月30日 ＊動画配信 | 【係長級・技能長昇格前研修】 | 58人 |
3 | 令和6年7月5日 庄内コラボセンター | 【協働推進員研修】 | 194人 |
3.豊能地区市町NPO担当課長連絡会議等
豊能地区市町NPO担当課長連絡会議とは
平成 19 年度から、府内市町村の連絡会議「市町村NPO担当課長連絡会議」の 実施方法が見直され、府内 7 地区でそれぞれ連絡会議を開催しています。
1．豊能地区市町NPO担当課長連絡会議
・令和6年度は開催なし
2．豊能地区市町合同研修
・令和6年度は開催なし
3．NATSにおける市民公益活動推進の連携
・NATSの4市のホームページにおいて、豊中市立市民公益活動支援センターをリンクし、豊中市における協働の取組みと支援内容を紹介しました。
・NATSから尼崎市所職員が本市に1年間派遣され、協働に関する情報交換や新たな考え方などを共有しました。
※NATS（ナッツ）とは・・・全国で唯一4つの中核市が隣り合う、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の4市の頭文字を、西から東に位置する順番に並べて「NATS(ナッツ)」と表現しており、市民サービスの向上や各市が抱える課題の解決に向け、連携して取組んでいくことをめざしています。
取組みの振返り
1．協働推進本部会議
開催状況及び審議等について
- 庁内の「協働」に関する理念の共有や意識の醸成を図る段階から、協働を実施する段階へと移行し、部局間での情報共有や意思決定をより円滑にするため、協働推進本部体制の見直しを行いました。
- 協働推進本部会議及び幹事会をそれぞれ2回実施しました。
2．職員の育成
各種職員研修について
- 新規採用職員向けのステップ研修を実施し、83人の職員が参加しました。
- 係長級・技能長昇格前研修を実施し、58人が参加しました。
- 協働推進員研修では、194名の職員が参加し、これまでの好事例の共有のほか、各部局の強みを事前に聞き取りし、当日のワークショップで活用することで具体的な協働の取り組みを考えました。
- 協働推進員研修について、年度下期の開催となったことから協働推進員が担うべき役割の周知や協働の取組みの周知が遅れました。
3. 市民公益活動推進条例
- 令和6年度は条例施行20年の節目であり、市内各所で条例の趣旨や市民公益活動の事例などをパネル巡回展や動画で紹介しました。
参考ページ・資料
▼ 豊中市市民公益活動推進施策 実施状況報告書 目次ページ
▼ 第1章 市民公益活動への助成
▼ 第2章 市民公益活動基金「とよなか夢基金」
▼ 第3章 市民公益活動団体との協働
▼ 第4章 推進環境の整備
▼ 第6章 地域自治推進の取組み
▼ 第7章 市民公益活動推進委員会
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お問合せ
市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2041
ファクス：06-6846-6003
