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はじめに

　市は、地域社会を構成する様々な人の参加と協働によって新しい公共運営の仕組みをつくることをめざし、豊中市市民公益活動推進条例を施行。新たに市民公益活動への支援や市民公益活動団体との協働を進めていくための制度を創設して、市民公益活動を推進し、協働とパートナーシップに基づく市政運営に取り組んできました。
　その後、豊中市自治基本条例を制定。豊中の自治は市政運営と地域自治によって進めていくことを明らかにし、豊中市地域自治推進条例により、地域と市が協働で地域課題の解決に総合的に取り組むための新たな仕組みを構築しました。これにより、市政運営と地域自治それぞれの協働による自治の仕組みが整ったといえます。
　市はこれらの条例に基づき、さまざまな施策を実施しており、その実施状況を毎年、市民公益活動推進委員会（審議会）に報告して評価・意見を受け、次年度以降の施策内容に反映させています。
こちらの報告ページでは、各年度の施策実施状況をまとめて掲載しています。
　
※市民公益活動：市民や事業者等が自発的・自主的に行う社会貢献活動のこと。こうした活動を行う団体を「市民公益活動団体」といいます。　
　　
　
　

市民公益活動団体が自律的に発展していくよう、市民公益活動事業に必要な経費の一部を助成する制度を実施しています。応募書類と公開プレゼンテーションに基づいて審査を行い、交付を決定します。

同助成は、市民公益活動基金｢とよなか夢基金｣を原資として交付しています。

【令和4年度（2022年度）】第1章 報告ページはこちら

市民公益活動を地域社会全体で支え、推進していくための仕組みとして、「市民公益活動基金」を創設。公募により、愛称を「とよなか夢基金」と決定しました。

市民や事業者のみなさんからの寄付金と市からの拠出金を積み立て、市民公益活動推進助成金などに活用します。この基金への寄付は「ふるさと納税」制度により申告等することで、所得税や住民税から一定の限度額まで控除されます。

【令和4年度（2022年度）】第2章 報告ページはこちら

事業等の企画段階から市民公益活動団体と協働する仕組みを運用しています。

協働事業市民提案制度は、市民公益活動団体が地域の課題を解決するために市と一緒に取り組みたい事業を市に提案する制度です。

【令和4年度（2022年度）】第3章 報告ページはこちら

市民公益活動の推進に向けた環境を整えるため、市民公益活動支援センターの運営、NPO法人設立認証等事務、情報発信などの事業を実施しています。

【令和4年度（2022年度）】第4章 報告ページはこちら

協働推進に関する全庁的な課題の検討及び調整等を行う本部会議を設置しています。また、協働推進に必要な検討及び連絡調整等を行う協働推進員を全部局に配置しています。

府内市町村の連絡会議「市町村NPO担当課長連絡会議」を府内7地区でそれぞれ開催しています。

市職員が、市民公益活動が社会で果たすべき役割や、市民公益活動推進施策についての理解を深めることにより、市民公益活動団体との協働を促進するため、さまざまな研修を行っています。

【令和4年度（2022年度）】第5章 報告ページはこちら　

豊中市自治基本条例では、地域のことをよく知る住民が地域課題の解決に主体的に取り組み、行政がその取組みを支援するという地域自治の考え方を示しています。

地域コミュニティ（小学校区程度）の活性化をめざす「豊中市コミュニティ基本方針」を策定し、続いて、地域自治を推進するためのしくみである地域自治システムの検討やフィールド調査、意見交換を経て、地域自治組織や市の支援制度についての考え方をまとめました。　

市は地域担当職員を配置するとともに、地域自治組織（小学校区単位）の形成と活動の促進を通じて、地域自治の実現をめざしています。

【令和4年度（2022年度）】第6章 報告ページはこちら

学識経験者等、公募市民、市民公益活動団体の代表、事業者の代表により構成された市長の附属機関です。

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