住民相互の親睦や福利向上を目的とし、また、住みよい地域社会づくりをめざして自主的に結成・運営されている市民組織。地域での情報共有や世代を超えた交流イベントの開催。

地域住民が気軽に参加できる生涯学習の場として、小学校区単位で結成された組織。公民館と連携した活動や地区市民体育祭、文化祭など地域密着の活動を実施。また、さまざまなサークル活動を展開する公民館育成グループが登録。

おおむね小学校区単位に結成された民間の自主的な団体。敬老の集いや給食サービス、見守り・声かけ運動、ふれあいサロン、子育てサロン、ミニデイサービスや世代間交流事業などにより地域コミュニティづくりを進めている。

子どもたちが友だちと触れあい、自己をみがき、社会性を身につけるために種々の活動を展開する組織。

小学校、中学校単位で組織された社会教育団体。保護者と教職員が協働して、教育に関する理解を深め、振興に努めるなど、子どもを取り巻く学校・家庭・地域の教育環境の整備をめざして活動。

高齢者（おおむね60歳以上）の社会参加や健康づくりが目的。健康づくり、趣味の活動など自身の生活を豊かにする活動に加えて、環境美化活動などの社会奉仕活動も展開。

厚生労働大臣から委嘱された特別職の非常勤地方公務員。担当地区内で生活のことや子どものこと、福祉などについての相談に応じ、関係行政機関と地域のパイプ役として活動。

地域住民や企業・団体等の防犯委員によって自主的に組織され、防犯パトロールなど地域の実情に応じた活動のほか、ひったくり防止など、行政機関や警察と一体となった活動を展開。

郷土愛護と奉仕の精神のもと、「地域の安全は自分たちで守る」を合言葉に、地元在住・在勤の団員で構成。生業のかたわら昼夜を問わず、消火活動など地域の安心安全のために活動。

自治会や町内会など、地域の中であらかじめ役割を決めておき、それに従って積極的に防災活動を行う住民の組織。

地域担当職員が、地域の活動現場を取材して地域の特性や課題等に関する情報を収集し、他地域での活動支援や地域自治推進の取組みに活かす。

▼対象：防災訓練、文化祭など校区全体の行事を中心に、地域コミュニティの活性化に向けた取組み等
▼取材項目：担い手や財源、広報、団体間の連携の状況、課題など

延べ10校区

25回

各地域での活動や取組事例等を掲載した情報誌を広く共有する。
(配布先等)自治会長、市民公益活動団体、市内公共施設、市ホームページ

〔第2号〕新千里北町地域自治協議会の公園を利用した「マルシェ」の開催や、小曽根小学校区地域自治協議会災害時の避難所を紹介した動画など、NPOとの協働事業の内容を紹介しました。

地域自治の取組みを広く周知する。

市内で稼働するごみ収集車両に地域自治PRのマグネットシートを貼付
(全40台の車両に1枚ずつ貼付)

豊島

・平成26年度 てしま連絡協議会設置
・平成28年度までの3年間、定例会議、情報発信等を実施(助成金を活用)
・組織設立の合意形成に至らず、平成29年度から休止中だが、適宜、情報提供等を実施

庄内

・平成28年度 庄内校区地域自治協議会（検討会）設置
・平成29年度までの2年間、定例会議、意見交換会等を実施(助成金を活用)
・平成30年度から検討会議は休止中だが、適宜、情報提供等を実施
・今後、庄内校区の校区再編の状況をふまえながら、検討を再開予定

新田南

・令和元年度 新田南小学校校区地域自治検討会設置
・令和2年度 新田南小学校校区地域自治検討会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催
・令和3年度 新田南小学校校区地域自治検討会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催
・令和4年度 新田南小学校区地域自治検討会を再開

【取組み】
○1校区が地域自治協議会の令和5年 6月の設立総会に向けて、検討会を3年ぶりに再開しました。

会議運営の支援(役員会・運営委員会、各校区：月1回から2回）

・運営委員会の議題、進行方法などの助言
・他校区での取組みなどの情報提供

活動に必要な経費の支援（交付金）

・交付金申込み、実績報告及び精算手続きの相談対応等
・対象事業及び対象経費に関する相談対応等
・中間、年度末決算作業の支援等

関係課との連絡、調整

・協議会からの要望に対する調整（道路改修等）
・事業実施に伴う調整（掲示板や倉庫の設置等）

「地域自治組織とNPO等との協働」への支援

・外部のテーマ型団体等との協働による取組みの支援
・NPO等との調整、マッチング・会議等への参画

情報共有・意見交換の場づくり
「地域自治組織交流会」

地域活動の情報収集

・地域担当職員が地域の活動現場を取材
・地域の特性や課題に関する情報を収集し、地域コミュニティの活性化や地域自治推進の取組みに活かす。

東丘

新千里東町地域自治協議会

交付決定額

2,603,000円

確定額

2,044,860円

・2022東町夏まつり

（令和4年8月20日）

・2022東町キャンドルロード

（令和4年12月10日）

北丘

新千里北町地域自治協議会

交付決定額

2,485,000円

確定額

2,212,171円

・北町つつじマルシェへの出店

（令和4年11月6日）

・防災訓練

（令和4年12月3日）

小曽根

小曽根小学校区地域自治協議会

交付決定額

2,344,000円

・防犯研修

（令和5年1月21日）

・防災訓練

（令和5年3月19日）

・地域づくり活動計画作業部会（7回）

刀根山

刀根山校区地域自治協議会

交付決定額

2,744,000円

確定額

・TONEYAMA夏フェス

（令和4年8月27日）

・防災・避難訓練

（令和4年11月6日）

南桜塚

南桜塚校区地域連絡協議会

交付決定額

2,699,000円

確定額

1,195,610円

・防犯啓発セミナー

（令和4年6月16日）

・防災研修会

（令和5年2月4日）

高川

ゆめあるまち高川会

交付決定額

2,314,000円

確定額

1,402,693円

・高川まつり

（令和4年10月22日）

・防災訓練

野田

野田校区地域自治協議会

交付決定額

2,599,000円

確定額

834,999円

・野田中央公園（防災公園）機能説明会

（令和4年12月12日）

上野

上野地域連絡会

交付決定額

2,905,000円

確定額

1,943,818円

・ホームページ運用開始

（令和4年5月から）

（令和4年11月20日)

専門アドバイザーからの指導、助言を活かし、情報共有や合意形成のプロセス及び計画づくりを円滑、効果的に進めました。

市が「地域づくり活動計画」策定アドバイザーを派遣
〔アドバイザー〕認定NPO法人 大阪NPOセンター（大阪市中央区）
※市が業務委託（令和4年5月から令和4年11月まで）
〔委託料〕　450,000円

○市(地域担当職員)とアドバイザーの協議等（実施回数：11回）
（内容）作業部会で進めてきた内容を計画の枠組みに落とし込み、持続可能な計画になるよう、小曽根ビジョンに向けた地域づくり活動計画を策定
○協議会、市(地域担当職員)、アドバイザーの協議等（実施回数：7回）
（内容）地域づくり活動計画策定に向けて、今までの事業の振り返りや地域づくり活動計画案の構成作業

地域における役割、貢献度等を検証し、今後の刀根山校区地域自治協議会が向かうべき方向性を明らかにするため、計画づくりを進めました。

地域自治協議会が「地域づくり活動計画」策定アドバイザーを依頼
〔アドバイザー〕井原　友建（NPO法人地域再生研究センター主任研究員）

○地域自治協議会構成団体との意見交換（7月）
（内容）住民アンケート結果による各団体との意見交換

小曽根小学校区地域自治協議会

・子育て世代や若者の興味や関心を引く誌面づくり

・団欒長屋プロジェクト(豊中市螢池西町の市民公益活動団体)との協働による広報誌発行の企画･編集

・子ども記者取材による多世代交流
・広報誌への関心の高まり
・新たな住民の参加
平成30年度　地域広報誌発行:8,000部 (4000×2回)

令和5年3月16日

庄内コラボセンター1階　市民公益活動支援センター

〇人権研修
　講師：豊中市人権政策課職員
〇協働の取組み事例
　・新千里北町地域自治協議会
　・小曽根小学校区地域自治協議会
〇交流会（意見交換）

〇22名（地域自治組織8校区）、9名（コミュニティ政策課）

相談対応

486件。うち自治会・市の支援等に関すること153件、自治会の連絡先（個人情報）提供に関すること333件。

掲示板の配布

配布71枚

自治会活動保険支払実績

件数8件（事故件数）

自治会ガイドブックの配布

自治会活動のヒントや市の支援制度、自治会の組織運営など、自治会活動に関する情報誌（A4判、17ページ）

自治会への加入勧奨

転入者にチラシ配布（A4判1枚、10,000部）

自治会加入促進チラシ

自治会の活動紹介

市民

10,000部

自治会加入促進ポスター

自治会の活動紹介

自治会長

3,000部

地域自治組織活動情報誌「トロッコ」

地域自治活動に関するNPOとの取組み内容

自治会長等

1,200部