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第5章 推進体制の整備等

ページ番号:397897766

更新日:2024年3月19日

 
市民公益活動及び地域自治の総合的かつ計画的な推進に必要な体制を整備するための事業を実施しています。
また、市職員が、市民公益活動が社会で果たすべき役割や、市民公益活動推進施策についての理解を深めることにより、市民公益活動団体との協働を促進するため、さまざまな研修を行っています。
 

1.協働推進本部会議

トピックス

協働推進本部会議を2回、幹事会を3回開催しました。幹事会では、校区別データベースの更新に関する確認や、市民公益活動推進委員会からの評価に対する調査・検討についての検討等を行いました。

令和4年度は協働推進員を112名選任しました。

1.協働推進本部会議

協働推進本部会議体制
体制構成主な役割
協働推進本部会議

○委員長:副市長

○副委員長:副市長

○委員:特別職・部局長

(1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び調整
(2)協働推進に関する施策の市民公益活動推進委員会(審議会)からの評価に対する調査・検討
(3)地域自治組織の活動及び形成に向けた取組みに関する情報共有            ほか

協働推進本部会議幹事会

○幹事長:市民協働部長
○副幹事長:コミュニティ政策課長
○幹事:主任協働推進員

(=総務担当課長及び人権政策課長)

(1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び連絡調整
(2)協働事業市民提案に関する調査及び成案化検討事業の採否
(3)協働推進に関する施策の市民公益活動推進委員会(審議会)からの評価に対する調査・検討
(4)地域自治組織の活動及び形成に向けた取組みに関する情報共有
(5)地域自治組織と市の協議や協定締結 ほか

協働推進員主任

総務担当課長

〇協働手法の導入検討、部内の各課等にまたがる地域課題の解決に向けた調整 ほか

推進員各課から選任

(1)協働事業市民提案に関し、提案団体との意見交換
(2)地域課題に関する地域担当職員(コミュニティ政策課)との連絡調整・情報共有 ほか


 

会議の実施状況

<協働推進本部会議>
No日付案件
1

令和4年5月9日まで 開催案内送付

(書面開催)

(1)令和4年度協働推進本部会議の年間スケジュールについて
(2)地域自治推進条例施行後10年の振返りについて
(3)協働事業市民提案制度に基づく市民提案について

2

令和4年11月24日まで 開催案内送付

(書面開催)

(1)市民公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の調査・検討について
(2)協働事業市民提案制度に基づく市民提案について(報告)
(3)協働の取組状況調査について(報告)


<協働推進本部会議幹事会>
No日付案件

1

令和4年5月12日まで

(1)協働推進本部会議幹事会の年間スケジュールについて
(2)施策の実施状況の評価について
(3)地域自治推進条例施行後10年の振返りについて
(4)協働事業市民提案制度に基づく市民提案について

2

令和4年8月29日まで

(1)協働事業市民提案に関する協議について
(2)校区別データベースの更新について

3

令和4年10月6日まで

(1)市民公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の調査・検討について
(2)協働事業市民提案制度に基づく市民提案について(報告)
(3)協働の取組状況調査について(報告)

協働推進員の取組み

〇以下の内容を協働推進する立場から市民視点・地域起点で行っています。
(1)コミュニティ政策課からの情報を部局内で調整・共有
(2)協働事業市民提案制度の活用に向けた事業調査のとりまとめ
(3)2に基づくヒアリングへの出席
(4)市民公益活動推進助成金申込事業にかかる調査のとりまとめ
(5)協働事業市民提案制度提案事業にかかる調査のとりまとめ
(6)協働事業成案化検討会議での協議
(7)地域担当職員と連携した地域からの相談、要望への対応
(8)協働に関する大阪府からの調査回答
 
 

2.職員の育成

トピックス

協働推進員研修、新規採用職員・係長級技能長昇格前職員を対象とした研修を実施し、協働の意義や成果等について説明を行いました。

庁内に協働の意義や取り組みを広く周知するため、庁内情報共有システムの「きょうどう通信協DO Web版」のページで情報発信を行いました。

令和4年度実績

1.職員研修

No

日 時・場 所

内  容

参加者

1

令和4年9月

市役所内

【新規採用職員ステップ研修】
「協働ってなに!?」
(1)協働の推進
(2)地域自治の推進

71人

2

令和4年7月から9月まで

*動画配信

【係長級・技能長昇格前研修】 
「地域自治と協働の推進」
(1)協働の推進
(2)地域自治の推進

32人

3

令和5年3月

*動画配信

庁内情報共有システム
「きょうどう通信 協DO Web版」に掲載

【協働推進員研修】
(1)協働の取組状況調査説明
(2)各部局における協働の事例紹介(いきていくフェス、千里文化センター公民連携事業)
(3)協働事業市民提案制度の取組状況
(4)市民公益活動支援センターの紹介

32人


 
 

3.豊能地区市町NPO担当課長連絡会議等

トピックス

令和4年度は豊中市が幹事市として連絡会議を開催し、豊能地区での市民活動の現状報告や、中間支援施設での課題等の意見交換をおこないました。
 

令和4年度

【構成】

団体名

組織名

備考

豊中市

市民協働部 コミュニティ政策課

令和4年度幹事

池田市

市長公室 コミュニティ推進課

 

箕面市

人権文化部 生涯学習・市民活動室

 

豊能町

総務部 秘書人事課

 

能勢町

総務部 住民課

 

大阪府

府民文化部 男女参画・府民協働課

オブザーバー

中間支援組織

特定非営利法人とよなかESDネットワーク

オブザーバー

中間支援組織

池田市公益活動促進協議会

オブザーバー

中間支援組織

特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお

オブザーバー


1.豊能地区市町NPO担当課長連絡会議

・令和5年2月7日 豊中市立地域共生センター 出席者17人

(案件1)市民公益活動施策の状況について

(案件2)労働者協同組合法について

2.豊能地区市町合同研修

・未実施

3.NATSにおける市民公益活動推進の連携

・NATSの4市のホームページにおいて、豊中市立市民公益活動支援センターをリンクし、豊中市における協働の取組みと支援内容を紹介しました。

 

※NATS(ナッツ)とは・・・全国で唯一4つの中核市が隣り合う、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の4市の頭文字を、西から東に位置する順番に並べて「NATS(ナッツ)」と表現しており、市民サービスの向上や各市が抱える課題の解決に向け、連携して取組んでいくことをめざしています。

 

 


参考ページ・資料

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お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2041
ファクス:06-6846-6003

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