第1章　市民公益活動への助成　

【委員会の評価・意見】 助成金事業申込件数の増加のための取組みについて

機構改革で新たに設置された地域連携課が機能を発揮することで、助成金事業申込件数が増える方法を検討されたい。

【市の調査・検討結果】　

地域連携課は、自治会・地域自治組織を担当する職員と市内 4公民館（中央・蛍池・庄内・千里）職員を併任する職員で構成しています。 これまでの市民活動団体との繋がりを活かし、助成金事業の活用に関する周知をより一層行っ てまいります。
　
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第2章　市民公益活動基金「とよなか夢基金」

【委員会の評価・意見】　基金の有効活用について

この3年間で約500万円の寄付金が集められていることは一定の評価をしたい。
基金残高を増加させることが目的ではないので、今後ともより一層の基金の有効活用していただきたい。

【市の調査・検討結果】　

基金を有効活用できるよう、引き続き、市民公益活動推進助成金事業の周知を進めるとともに、 制度の情報発信や交流の場づくりなど、事業の展開に幅広く活用してまいります。
　
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第3章　市民公益活動団体との協働

【委員会の評価・意見】 協働事業市民提案制度の成果・効果の公表について

協働事業市民提案制度により、2つの事業が令和4年度(2022年度)に成案化されたことは一定の評価をしたい。
協働事業市民提案制度のより一層の活用を図るためには、団体、行政が協働の意識を広げることが重要である。協働事業に取組むことによる両者のメリット、効果をわかりやすく示すなど啓発方法を検討されたい。

【市の調査・検討結果】　

これまでの協働事業の成果をふりかえり、制度を活用すると、どのような効果があるのかを、 市職員対象の研修や市民公益活動団体等への情報発信等の中で紹介するなど、制度に広く関心を 持っていただけるよう取り組んでいきます。
　
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第4章　推進環境の整備　

【委員会の評価・意見】 市民公益活動支援センターの運営について

財政状況等の理由で協働の視点を後退させることなく、行政、市民の協働促進の拠点施設としての役割を担い続けて欲しい。

【市の調査・検討結果】　

同センターは、市民公益活動を推進するための情報の受発信や交流の場の拠点として重要な施 設であると考えています。今後もセンターとセンター利用団体（者）との協働とともに、行政と 市民、市民どうしの協働促進の拠点施設としての取組みを進めてまいります。

【委員会の評価・意見】 市民公益活動情報の発信について

市広報誌、情報誌、市ホームページ、SNS等の情報媒体の特性を活かし、届けたい情報を届けたい人に提供できるよう、情報発信方法を工夫されたい。　

【市の調査・検討結果】　

情報媒体が持つ長所を活かし、それぞれの特徴に応じて情報を届けたい人に届けることができ るよう発信方法について検討していきます。
　
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第5章　推進体制の整備　

【委員会の評価・意見】 研修等を通じた協働推進の意識の醸成について

協働の推進のために、研修等の取組みを通じて、一人ひとりが「協働推進員」の役割を担うべく、協働に関して全庁的に意識共有をされたい。
また、研修の実施においては、市民公益活動団体との協働の具体化に繋げることを視野に、団体との協働を体感できる現場研修など、効果的な内容を検討されたい。

【市の調査・検討結果】　

協働の推進に繋げていくために、協働事業の成果を全庁的に共有し、協働事業のメリットや協 働の意義を、一人ひとりが理解を深めることができるよう、研修等に取り組んでいきます。 具体的には、団体活動に参加することで、活動の意義を学び、協働の視点で自ら考え、行動で きる職員となるきっかけづくりに取り組みます。
　
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第6章　地域自治推進の取組み　

【委員会の評価・意見】 自治会活動の現状と活性化に向けて

自治会活動の低迷、自治会数の微減傾向の要因は何か。要因の分析をもとに、自治会活動の活性化につながるよう、効果的な支援方法を検討されたい。

【市の調査・検討結果】　

少子高齢化や定年の延長などにより、自治会活動そのものの担い手の確保が難しいことが要因 であると考えられます。 地域コミュニティ組織をはじめ、NPOや事業者、団体に属さない住民など、幅広い団体・市 民が参画した地域づくりを支援し、自治会活動の活性化につなげていけるよう、取組みを進めて まいります。
　
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▼ 豊中市市民公益活動推進施策 実施状況報告書 目次ページ
▼ 第1章　市民公益活動への助成　
▼ 第2章　市民公益活動基金「とよなか夢基金」
▼ 第3章　市民公益活動団体との協働
▼ 第4章　推進環境の整備
▼ 第5章　推進体制の整備　
▼ 第6章　地域自治推進の取組み　
▼ 第7章　市民公益活動推進委員会