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令和5年度(2024年)市民公益活動推進委員会の評価・意見と市の調査検討結果

ページ番号:942966032

更新日:2024年11月20日

 
豊中市市民公益活動推進条例では、市民公益活動推進施策を、定期的に評価し、必要に応じて改善していく手続きを定めています。
具体的な実施状況をふまえて、「市民公益活動推進委員会」から市民公益活動推進に関わる施策への評価・意見を受け、それに対する市の調査・検討結果を公表しています。

委員会の評価・意見と市の調査検討結果

第1章 市民公益活動への助成 

【委員会の評価・意見】 助成金事業終了後の取組みについて

市民公益活動推進助成金を活用後、団体が自立し、その結果として、市と連携し事業を進める「協働事業市民提案制度」につながる取組みを進められたい。

【市の調査・検討結果】 

市民公益活動推進助成金の交付期間の終了後も、継続事業認証制度の活用や協働事業市民提案制度の提案募集等の情報提供を行い、行政と市民公益活動団体が相互理解を深め、協働事業市民提案制度をはじめとした協働事業につながるよう取組みを進めていきます。
 
「第1章 市民公益活動への助成」のページはこちら
 
 

第2章 市民公益活動基金「とよなか夢基金」

【委員会の評価・意見】 基金への寄付件数について

とよなか夢基金への寄付金額も大切であるが、多くの個人にとよなか夢基金の趣旨を理解していただくことも重要であり、寄付件数の増加に向けた工夫を検討されたい。

【市の調査・検討結果】 

より多くの方に市民公益活動基金(とよなか夢基金)を周知するため、これまで基金のことを知らなかった市民等に情報が届くように、基金事業のパネル展や動画作成等を行うなど、情報発信の方法を工夫します。
 
「第2章 市民公益活動基金「とよなか夢基金」」のページはこちら
 
 

第3章 市民公益活動団体との協働

【委員会の評価・意見】 協働事業市民提案制度の趣旨説明について

協働事業市民提案制度は、行政及び市民活動団体双方の取組みであり、行政が地域課題を解決するための協働の制度であることを示していくべきである。丁寧な制度趣旨の説明をお願いしたい。

【市の調査・検討結果】 

市民公益活動団体と行政の双方の利益になるよう「協働」することが制度の重要な考え方です。この考え方をもとに、市民公益活動団体等に対して行政から分かりやすい課題(テーマ)提示を行うとともに、市民公益活動団体から提案をいただけるよう意見交換を通年行います。

【委員会の評価・意見】 行政からの課題(テーマ)提示について

協働事業市民提案制度に係る行政からの課題(テーマ)の提示は、多くの市民や団体が興味をもっていただくよう、より平易な表現を用いるとともに、具体的な内容を提示されたい。

【市の調査・検討結果】 

行政が課題を感じている内容や、協働の相手先団体に担っていただきたい役割について、分かりやすく、より具体的に興味を持ってもらえるよう工夫いたします。

「第3章 市民公益活動団体との協働」のページはこちら
 
 

第4章 推進環境の整備 

【委員会の評価・意見】 市民公益活動支援センター受託者等との情報連携の推進について

委員会での議論を施策に迅速に反映させるため、市民公益活動支援センターの受託者も委員会に適宜同席するなど、情報連携をいっそう推進されたい。

【市の調査・検討結果】 

市民公益活動支援センター受託者には必要に応じて委員会への出席を依頼します。また、委員会からの意見や要望は、迅速に市と受託者で情報共有し、連携推進に取組みます。

【委員会の評価・意見】 本市と近隣市の支援機関同士の交流推進について

助成金制度や協働事業市民提案制度などさまざまな取組みの知見を広げるため、職員同士の交流だけでなく、本市と近隣市の支援機関同士の情報共有の場を設けるなど、連携がいっそう進むよう取組まれたい。 

【市の調査・検討結果】 

現在、北摂6 市(豊中・ 吹田・ 池田・箕面・茨木・高槻)の中間支援団体が独自に連携し、各市から推薦された活動団体をサポートしているところですが、市としてもこの取組みを支援するとともに、中間支援組織間の連携に取組んでまいります。 
「第4章 推進環境の整備」のページはこちら 
 
 

第5章 推進体制の整備 

【委員会の評価・意見】 協働の取組みの意識の醸成について

行政の募集テーマで考えている協働と市民公益活動団体の考える協働にミスマッチがないか。行政側の意図だけでは、協働の事業は難しく、対等な立場で進めていくことが重要である。協働推進員研修などを通じて、行政側の協働の取組みの意識醸成をお願いしたい。

【市の調査・検討結果】 

協働推進員研修をはじめ、新規採用職員研修など、様々な研修において協働の取組み事例(失敗事例含む)を紹介することにより、職員一人ひとりが具体的な協働のイメージを持ち、市民公益活動団体と対等な関係で意見交換ができるよう研修内容を工夫します。 
「第5章 推進体制の整備」のページはこちら
 
 

第6章 地域自治推進の取組み 

【委員会の評価・意見】 地域自治組織の制度などに関する周知について

地域の人が地域自治組織の制度についてイメージしやすいよう、防災などの具体的な取組みや交付金の活用事例を紹介するなど、広報周知活動の工夫をされたい。

【市の調査・検討結果】 

広報周知活動の充実を図るため、地域自治組織に関するパンフレットを、活動中の地域自治組織や形成支援段階にある地域から得た助言・感想、これまでの活動支援の中から地域担当職員が蓄積した情報を反映した内容にリニューアルします。
 
「第6章 地域自治推進の取組み」のページはこちら 
 
  
 

参考ページ・資料

お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2041
ファクス:06-6846-6003

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