第5章 推進体制の整備等
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更新日：2024年11月18日
市民公益活動及び地域自治の総合的かつ計画的な推進に必要な体制を整備するための事業を実施しています。
また、市職員が、市民公益活動が社会で果たすべき役割や、市民公益活動推進施策についての理解を深めることにより、市民公益活動団体との協働を促進するため、さまざまな研修を行っています。
1.協働推進本部会議
トピックス
協働推進員研修の様子
協働推進本部会議を2回、幹事会を2回開催しました。幹事会では、校区別データベースの更新に関する確認や、市民公益活動推進委員会からの評価に対する調査・検討についての検討等を行いました。
令和5年度は協働推進員を112名選任しました。
1.協働推進本部会議
| 体制 | 構成 | 主な役割 | |
|---|---|---|---|
| 協働推進本部会議 | ○委員長：副市長 ○副委員長：副市長 ○委員：特別職・部局長 | (1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び調整 | |
協働推進本部会議幹事会 | ○幹事長：市民協働部長 | (1)協働推進に関する全庁的な課題の検討及び連絡調整 | |
| 協働推進員 | 主任 | 総務担当課長 | 〇協働手法の導入検討、部内の各課等にまたがる地域課題の解決に向けた調整 ほか |
| 推進員 | 各課から選任 | (1)協働事業市民提案に関し、提案団体との意見交換 | |
会議の実施状況
| No | 日付 | 案件 |
|---|---|---|
| 1 | 令和5年8月10日まで 開催案内送付 （書面開催） | (1)協働推進本部会議の年間スケジュールについて |
| 2 | 令和5年12月8日まで 開催案内送付 （書面開催） | (1)市民 公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の 調査・検討について （審議） |
| No | 日付 | 案件 |
|---|---|---|
1 | 令和5年7月7日まで | (1)協働推進本部会議幹事会の年間スケジュールについて |
| 2 | 令和5年11月8日まで | (1)市民公益活動推進委員会の評価・意見に対する市の調査・検討について（審議） |
協働推進員の取組み
〇以下の内容を協働推進する立場から市民視点・地域起点で行っています。
(1)コミュニティ政策課からの情報を部局内で調整・共有
(2)協働事業市民提案制度の活用に向けた事業調査のとりまとめ
(3)2に基づくヒアリングへの出席
(4)市民公益活動推進助成金申込事業にかかる調査のとりまとめ
(5)協働事業市民提案制度提案事業にかかる調査のとりまとめ
(6)協働事業成案化検討会議での協議
(7)地域担当職員と連携した地域からの相談、要望への対応
(8)協働に関する大阪府からの調査回答
2.職員の育成
トピックス
令和5年度新規採用職員ステップ研修 資料
協働推進員研修、新規採用職員・係長級技能長昇格前職員を対象とした研修を実施し、協働の意義や成果等について説明を行いました。
庁内に協働の意義や取り組みを広く周知するため、庁内情報共有システムの「きょうどう通信協DO Web版」のページで情報発信を行いました。
令和5年度実績
1.職員研修
No | 日 時・場 所 | 内 容 | 参加者 |
|---|---|---|---|
1 | 令和5年9月 市役所内 | 【新規採用職員ステップ研修】 | 88人 |
2 | 令和5年7月から9月まで ＊動画配信 | 【係長級・技能長昇格前研修】 | 67人 |
3 | 令和6年1月 豊中市立文化芸術センター | 【協働推進員研修】 | 92人 |
3.豊能地区市町NPO担当課長連絡会議等
豊能地区市町NPO担当課長連絡会議とは
平成 19 年度から、府内市町村の連絡会議「市町村NPO担当課長連絡会議」の 実施方法が見直され、府内 7 地区でそれぞれ連絡会議を開催しています。
1．豊能地区市町NPO担当課長連絡会議
・令和5年度は開催なし
2．豊能地区市町合同研修
・令和5年度は開催なし
3．NATSにおける市民公益活動推進の連携
・NATSの4市のホームページにおいて、豊中市立市民公益活動支援センターをリンクし、豊中市における協働の取組みと支援内容を紹介しました。
※NATS（ナッツ）とは・・・全国で唯一4つの中核市が隣り合う、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の4市の頭文字を、西から東に位置する順番に並べて「NATS(ナッツ)」と表現しており、市民サービスの向上や各市が抱える課題の解決に向け、連携して取組んでいくことをめざしています。
取組みの振返り
1．協働推進本部会議
開催状況及び審議等について
- 庁内の「協働」に関する理念の共有や意識の醸成を図る段階から、協働を実施する段階へと移行し、部局間での情報共有や意思決定をより円滑にするため、協働推進本部体制の見直しを行いました。
- 協働推進本部会議及び幹事会をそれぞれ2回実施しました。
2．職員の育成
各種職員研修について
- 新規採用職員向けのステップ研修を実施し、88人の職員が参加しました。
- 係長級・技能長昇格前研修を実施し、67人が参加しました。
- 協働推進員研修では、92名の職員が参加し、これまでの好事例の共有のほか、各部局の強みを事前に聞き取りし、当日のワークショップで活用することで具体的な協働の取り組みを考えました。
- 協働推進員研修について、年度下期の開催となったことから協働推進員が担うべき役割の周知や協働の取組みの周知が遅れました。
3. 市民公益活動推進条例
- 令和6年度は条例施行20年の節目を契機に、これまでの取組みを振り返り、どのように条例の理念や取組みの周知を行えるのか検討する必要があります。
参考ページ・資料
▼ 豊中市市民公益活動推進施策 実施状況報告書 目次ページ
▼ 第1章 市民公益活動への助成
▼ 第2章 市民公益活動基金「とよなか夢基金」
▼ 第3章 市民公益活動団体との協働
▼ 第4章 推進環境の整備
▼ 第6章 地域自治推進の取組み
▼ 第7章 市民公益活動推進委員会
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お問合せ
市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2041
ファクス：06-6846-6003
