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第6章 地域自治推進の取組み

ページ番号:395482878

更新日:2024年11月18日

 
豊中市自治基本条例では、地域のことをよく知る住民が地域課題の解決に主体的に取り組み、行政がその取組みを支援するという地域自治の考え方を示しています。
地域コミュニティ(小学校区程度)の活性化をめざす「豊中市コミュニティ基本方針」を策定し、続いて、地域自治を推進するためのしくみである地域自治システムの検討、やフィールド調査、意見交換を経て、地域自治組織や市の支援制度についての考え方をまとめました。 
市は地域担当職員を配置するとともに、地域自治組織(小学校区単位)の形成と活動の促進を通じて、地域自治の実現をめざしています。

1. 地域自治組織の形成及び活動の支援

トピックス

9つ目となる地域自治組織が新田南校区で設立されました。

市民公益活動推進委員会より答申「地域自治推進条例施行10年間の運用状況と今後の取り組みについて」を受け、新たな取り組みについて令和6年度予算に反映しました。

新たな人材を発掘するきっかけづくり及び地域活動を通じたつながりの強化としてモデル事業「地域の大会議in東泉丘小学校区」を開催しました。

市民公益活動推進委員会の答申に基づく新たな取り組み

答申項目答申概要取組内容
1新しい人材を発掘するきっかけづくりについて

地域活動の担い手確保が難しい。既存の地縁団体とテーマ型団体(NPOや事業者など)との連携を支援するとともに、それらに属さなくても地域活動を始められるような仕掛けづくり、今まで地域活動に参加していなかった人や学生など新たな地域の担い手となる人たちが連携できるような支援が必要。

ワークショップ(地域の大会議)の開催
2地域活動を通じたつながりづくりの強化について地域自治組織未設立の地域の活動をその地域の実情を考慮して外部から支援することにより、地域活動を通じたつながりを強化するような取組みが必要。(新設)「協働事業支援補助金制度」の検討
3情報ネットワークの提供や収集について新たな担い手を増やすほか、より多くの住民に地域活動の関心を持ってもらえるよう、デジタルなども活用しながら地域の課題を共有する情報発信の工夫が必要。広報活動の見直し

令和5年度実績

1.地域の概況

自治会加入率の推移  ※各年度4月1日現在
年度自治会数加入世帯数加入率
平成24年度50679,88747.3%
平成25年度50479,70146.8%
平成26年度50480,33746.7%
平成27年度50378,88245.4%
平成28年度50177,68445.4%
平成29年度49474,76142.0%
平成30年度49072,45741.6%
令和元年度48471,09540.4%
令和2年度47869,51439.1%
令和3年度47668,14937.9%
令和4年度46966,78037.5%
令和5年度45965,06336.3%

平成2年から令和5年にかけての自治会加入率及び加入世帯数の推移を示したグラフ
自治会加入率及び自治会加入世帯数の推移

各種地域団体の活動

団体名

主な活動

自治会

住民相互の親睦や福利向上を目的とし、また、住みよい地域社会づくりをめざして自主的に結成・運営されている市民組織。地域での情報共有や世代を超えた交流イベントの開催。

公民分館

地域住民が気軽に参加できる生涯学習の場として、小学校区単位で結成された組織。公民館と連携した活動や地区市民体育祭、文化祭など地域密着の活動を実施。また、さまざまなサークル活動を展開する公民館育成グループが登録。

校区福祉委員会

おおむね小学校区単位に結成された民間の自主的な団体。敬老の集いや給食サービス、見守り・声かけ運動、ふれあいサロン、子育てサロン、ミニデイサービスや世代間交流事業などにより地域コミュニティづくりを進めている。

こども会

子どもたちが友だちと触れあい、自己をみがき、社会性を身につけるために種々の活動を展開する組織。

PTA

小学校、中学校単位で組織された社会教育団体。保護者と教職員が協働して、教育に関する理解を深め、振興に努めるなど、子どもを取り巻く学校・家庭・地域の教育環境の整備をめざして活動。

老人クラブ

高齢者(おおむね60歳以上)の社会参加や健康づくりが目的。健康づくり、趣味の活動など自身の生活を豊かにする活動に加えて、環境美化活動などの社会奉仕活動も展開。

民生・児童委員

厚生労働大臣から委嘱された特別職の非常勤地方公務員。担当地区内で生活のことや子どものこと、福祉などについての相談に応じ、関係行政機関と地域のパイプ役として活動。

防犯協議会

地域住民や企業・団体等の防犯委員によって自主的に組織され、防犯パトロールなど地域の実情に応じた活動のほか、ひったくり防止など、行政機関や警察と一体となった活動を展開。

消防団

郷土愛護と奉仕の精神のもと、「地域の安全は自分たちで守る」を合言葉に、地元在住・在勤の団員で構成。生業のかたわら昼夜を問わず、消火活動など地域の安心安全のために活動。

自主防災組織

自治会や町内会など、地域の中であらかじめ役割を決めておき、それに従って積極的に防災活動を行う住民の組織。

2.地域自治を推進するための仕組み…地域自治システム

地域自治システムは、これまでの地域の各種団体と市の各部局の分野別の関係に加え、地域と市が協働で地域課題の解決に総合的に取り組むための関係をつくるものです。
地域では、おおむね小学校区を範囲に、住民や団体が知恵や力を持ち寄って課題を解決していく寄り合いの仕組みをつくり、地域全体で取り組む必要のある課題や各団体に共通する課題に対応できるようにします。また、誰もが参加して地域のことについて話し合う場(ラウンドテーブル)をつくります。
他方で、市は、各部局が情報共有、協力・連携して地域の課題に総合的に対応するための体制を整えます。また、地域と行政をつなぐ窓口となる地域担当職員を配置。全市一斉一律ではなく、地域の主体性を尊重し、その特色を生かした、それぞれの地域ならではの取組みを促進し、地域自治の実現をめざしています。
 

3.地域自治組織の形成支援

(1)気運形成段階の支援…普及啓発活動、広報活動
地域団体への啓発活動
校区名対象者取組み
寺内校区自治会自治会の会議の際に、豊中スタイルの地域自治システムや地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
島田校区地域住民地域自治組織設立に向けて、地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
庄内校区地域住民地域自治組織設立に向けて、地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
少路校区公民分館公民分館長へ豊中スタイルの地域自治システムや地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
庄内南校区地域住民豊中スタイルの地域自治システムや地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
北条校区公民分館公民分館長へ豊中スタイルの地域自治システムや地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。
中豊島校区地域住民豊中スタイルの地域自治システムや地域自治の取組み等について説明をし、質疑応答を行いました。

地域活動の情報収集

目的

地域担当職員が、地域の活動現場を取材して地域の特性や課題等に関する情報を収集し、他地域での活動支援や地域自治推進の取組みに活かす。

内容

▼対象:防災訓練、夏祭りなど校区全体の行事を中心に、地域コミュニティの活性化に向けた取組み等
▼取材項目:担い手や財源、広報、団体間の連携の状況、課題など

取材先

9校区

回数

18回


地域自治組織活動情報マガジン「トロッコ」による情報発信(第3号 1,200部発行)

目的

各地域での活動や取組事例等を掲載した情報誌を広く共有する。
(配布先等)自治会長、市民公益活動団体、市内公共施設、市ホームページ

内容

〔第3号〕令和5年度設立された新田南地域連絡協議会との対談、イベントレポート(ワークショップ開催報告と開催校区の募集)を掲載しました。


その他の取組み
  事業名地域の未来を考えよう!地域の大会議

目的

自分たちの住んでいる地域をあらためて見直し、地域の未来をみんなで一緒に考える。

内容

ワークショップを開催。まずは参加者同士がつながるためのグループワークを行い、最終的には参加者のみなさんでやってみたいイベントを企画しました。
●開催日時:第1回 1月25日(木曜)・第2回 2月15日(木曜)・第3回 3月14日(木曜) 19:00-21:00 120分
●開催場所:東泉丘小学校 多目的室(わかたけホール)
●参加対象:公民分館、校区福祉委員会、防犯協議会東泉丘支部、現PTA、元PTA、自治会、近隣住民
●参加人数:第1回 18名、第2回 20名、第3回 17名
●開催方法:4~6名の班編集とし、4班でワーク
      ※同じ所属で偏らないように誘導
      ※各班には、職員1~2名が入って進行をサポート
●各回のワークの内容
      第1回(ステップ1)
       この小学校区の良いところ
       もっとこうなったら良いなと思うところ
      第2回(ステップ2)
       この小学校区でやってみたいこと
      第3回(ステップ3)
       やってみたいことを実施するための企画書づくり

        

 
 

(2)検討・準備段階
 検討会の支援

校区

概要

豊島

・平成26年度 てしま連絡協議会設置
・平成28年度までの3年間、定例会議、情報発信等を実施(助成金を活用)
・組織設立の合意形成に至らず、平成29年度から休止中だが、適宜、情報提供等を実施

庄内

・平成28年度 庄内校区地域自治協議会(検討会)設置
・平成29年度までの2年間、定例会議、意見交換会等を実施(助成金を活用)
・平成30年度から検討会議は休止中だが、適宜、情報提供等を実施
・今後、庄内校区の校区再編の状況をふまえながら、検討を再開予定

新田南

・令和元年度 新田南小学校校区地域自治検討会設置
・令和2年度 新田南小学校校区地域自治検討会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催
・令和3年度 新田南小学校校区地域自治検討会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催
・令和4年度 新田南小学校区地域自治検討会を再開
・令和5年度 新田南地域自治検討会開催、新田南地域連絡協議会設立

【取組み】
○1校区が令和5年6月に設立総会を開催しました。


地域自治組織(初動段階・発展段階)の活動支援

(1)地域担当職員による地域自治組織の活動支援の概要

主な項目

内容

会議運営の支援(役員会・運営委員会、各校区:月1回から2回)

・運営委員会の議題、進行方法などの助言
・他校区での取組みなどの情報提供

活動に必要な経費の支援(交付金)

・交付金申込み、実績報告及び精算手続きの相談対応等
・対象事業及び対象経費に関する相談対応等
・中間、年度末決算作業の支援等

関係課との連絡、調整

・協議会からの要望に対する調整(道路改修等)
・事業実施に伴う調整(掲示板や倉庫の設置等)

「地域自治組織とNPO等との協働」への支援

・外部のテーマ型団体等との協働による取組みの支援
・NPO等との調整、マッチング・会議等への参画

情報共有・意見交換の場づくり
「地域自治組織交流会」

・地域自治組織の運営や事業についての情報共有や意見交換の場づくり

地域活動の情報収集

・地域担当職員が地域の活動現場を取材
・地域の特性や課題に関する情報を収集し、地域コミュニティの活性化や地域自治推進の取組みに活かす。

(2)地域自治組織ごとの活動支援の状況

校区

組織名

地域自治組織活動

交付金

主な活動内容

東丘

新千里東町地域自治協議会

交付決定額

2,597,000円

確定額

2,042,494円

・2023東町夏まつり

(令和5年8月19日)

・2023東町キャンドルロード

(令和5年11月4日)

北丘

新千里北町地域自治協議会

交付決定額

2,481,000円

確定額

2,021,639円

・北町つつじマルシェ

(令和5年11月3日)

・北町みんなで楽しまナイトwithキャンドルロード

(令和5年11月4日)

・防災訓練

(令和6年1月20日)

小曽根

小曽根小学校区地域自治協議会

交付決定額

2,342,000円

確定額
2,342,000円

・防災研修

(令和6年1月28日)

・防災訓練

(令和6年3月24日)

刀根山

刀根山校区地域自治協議会

交付決定額

2,746,000円

確定額

2,353,952円

・TONEYAMA夏フェス

(令和5年9月17日)

・防災・避難訓練

(令和6年1月20日)

南桜塚

南桜塚校区地域連絡協議会

交付決定額

2,691,000円

確定額

1,671,692円

・防犯啓発セミナー 2回

(令和5年10月12日、令和6年2月15日)

・防災訓練

(令和5年11月23日)

高川

ゆめあるまち高川会

交付決定額

2,311,000円

確定額

1,746,509円

・高川まつり

(令和5年10月29日)

・防災訓練

(令和6年3月24日)

野田

野田校区地域自治協議会

交付決定額

2,550,000円

確定額

1,953,545円

・校庭キャンプ

(令和5年10月29日)

・防災バスセミナー
(令和5年12月2日)

上野

上野地域連絡会

交付決定額

2,919,000円

確定額

2,442,564円

・防災訓練

(令和5年11月19日)

・防災研修

(令和6年2月4日)

新田南新田南地域連絡協議会

交付決定額

2,410,000円

確定額

1,515,905円

・広報誌「しんみな」創刊

・防災訓練

(令和6年1月20日)


 

(3)地域自治組織への活動支援の実績

・運営委員会などの出席 延べ224回/年間
・「防災訓練」「防犯研修」「マルシェ」などの取材 9校区・18回
・防災倉庫、掲示板の設置
 

(4)地域づくり活動計画の策定支援

◆地域担当職員による計画策定の目的等の説明
 地域自治組織としての中長期的な取組みの課題、計画策定の目的等を地域で共有するプロセス及び計画づくりを、地域担当職員が専門アドバイザーとともに支援。
◆計画策定に向けたアドバイザー派遣
 

年度校区地域づくり活動計画
平成26年度北丘新千里北町CHI-ENプロジェクト
令和5年度小曽根見えるか.com
令和5年度刀根山地域づくり活動計画
(5)地域自治組織と学生等若者・NPO等市民公益活動団体との協働

 市民公益活動団体による事業の企画・運営支援や学生等若者が自発的に地域活動に参加することを通じて、地域・学生等若者・市民公益活動団体の相互理解の促進を図り、持続可能な地域活動につなげることを目的として実施。南桜塚校区と小曽根校区では地域自治組織が主体的に地域の課題に取組み、諸団体との協働を継続しています。
 令和2年度から小曽根校区では、地域活動の「見える化」をキーワードに、地域が参加した動画を撮影し、協議会のホームページに掲載するなど、NPO法人と協働の仕組みづくりを進めました。

地域自治組織

小曽根小学校区地域自治協議会

地域課題

・子育て世代や若者の興味や関心を引く誌面づくり

課題解決に向けた取組み

・団欒長屋プロジェクト(豊中市螢池西町の市民公益活動団体)との協働による広報誌発行の企画・編集

成果

・子ども記者取材による多世代交流
・広報誌への関心の高まり
・新たな住民の参加
平成30年度 地域広報誌発行:8,000部 (4000×2回)
令和元年度  地域広報誌発行:8,000部 (4000×2回)
令和 2 年度 地域広報誌発行:4,000部 (4000×1回)
令和 3 年度 地域広報誌発行:4,000部 (4000×1回)
令和 4 年度 地域広報誌発行:8,000部 (4000×2回)
令和 5 年度 地域広報誌発行:8,000部 (4000×2回)


(6)地域自治組織交流会・人権研修概要

日時

令和6年1月30日

場所

豊中市役所第一庁舎2階大会議室

内容

〇人権研修
 啓発動画紹介
〇協働の取組み事例
 ・新田南地域連絡協議会
 ・南桜塚校区地域連絡協議会
〇交流会(意見交換)

参加者

〇18名(地域自治組織9校区)、8名(地域連携課)


 

2. その他地域コミュニティ活性化の取組み

トピックス

毎月、自治会長宛てに配布している文書の掲示・回覧に伴う負担が軽減できるよう、デジタル掲示板として回覧物をホームページに掲載し閲覧できるようにしています。

自治会数も微減傾向が続いており、担い手の不足が課題となっています。相談対応、掲示板の配布、災害補償保険への加入などの支援とともに、自治会ガイドブックや、地域自治活動に関するNPOとの取組み内容を掲載した地域自治組織活動情報誌「トロッコ」を全自治会長に配布しました。

令和5年度実績

1.自治会活動への支援等

内容

実績

相談対応

93件。うち自治会・市の支援等に関すること77件、自治会の連絡先(個人情報)提供に関すること16件。

掲示板の配布

配布69枚

自治会活動保険支払実績

件数2件(事故件数)

自治会ガイドブックの配布

自治会活動のヒントや市の支援制度、自治会の組織運営など、自治会活動に関する情報誌(A4判、17ページ)

自治会への加入勧奨

転入者にチラシ配布(A4判1枚、10,000部)

 

2.自治会への協力依頼

文書等の掲示・回覧等の協力依頼 54件(うち全自治会あて35件)
 

3.リーフレット等の作成

名称

内容

対象

部数

自治会加入促進チラシ

自治会の活動紹介

市民

10,000部

自治会加入促進ポスター

自治会の活動紹介

自治会長

1,000部

地域自治組織活動情報誌「トロッコ」

地域自治組織の活動紹介とワークショップの開催報告

自治会長等

1,200部

3. 取組みの振返り

地域自治組織の形成及び活動の支援

  • 7校区において地域自治システムの普及啓発として、出前講座や制度に関する説明を行いました。また、庁内研修(新規採用職員ステップ研修、係長級・技能長昇格前研修)において、豊中市における地域自治推進の取組みについて講義を行い、地域の実情や今後の方向性など必要な知識を共有しました。
  • これまで検討を進めていた1校区新田南小学校区において、9つ目となる地域自治組織が設立されました。
  • 令和6年度からの本格実施を見越して、東泉丘小学校区で、「地域の未来を考えよう!」をテーマとしたワークショップをモデル事業として実施しました。
  • 地域自治組織の取組みや組織運営について、組織を担う役員同士の交流や情報共有、今後の地域自治組織間の連携・協力に繋げることを目的とした地域自治組織の交流会を開催しました。

その他地域コミュニティ活性化の取組み

  • 自治会活動に関する相談対応では、現地確認と対面での意見交換に努め、問題解決に取り組みました。
  • 掲示板や倉庫の設置、また、自治会館の整備等にかかる調整では、自治会と関係機関の仲介役として、円滑な調整を進めました。

 

参考ページ・資料


地域自治組織の取り組み状況

お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2041
ファクス:06-6846-6003

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